資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○梅村みずほ君　まさに我が道を探さなければいけないという中で、現下の状況を招いているというのが、日本がまさに安きにありて危うきを想定できなかったということなのだろうと思っております。 　で、韓国は日本ほどロシアに制裁を加えていないというところで、続いては廣瀬参考人にお伺いしたいんですが、思い起こされるのは、今日のお話の中で、制裁の返り血というところでございます。 　じゃ、韓国よりも日本の方が制裁の返り血を浴びるのではないかというふうに危惧をするわけなんですけれども、このエネルギーの問題を契機に中国とロシアが今後一層緊密になっていくのではないかということで、先生からも、中国、インド、トルコを始めとしたロシアに制裁を掛けていない国との通商というようなものが盛んになるだろうと、そして、イラン、北朝鮮とは軍事的にもつながっていくだろうというところで、二極化を世界がしていく、分断に入っていくので

○参考人（廣瀬陽子君）　ありがとうございます。 　中国とロシアの関係というのは、確かに緊密にはなっているんですけれども、非常にお互いに警戒心を持っているところもありまして、余りいろんな部分で緊密になり過ぎてもいけないというところを非常に微妙な感じで維持し続けているところがあるわけなんですね。 　そういう中で、特に今まで中ロが踏み込まなかったのが軍事の分野なんですけれども、しかし、エネルギーについてはかなりお互いに協力関係を強めていまして、例えば、二〇一四年のロシアのクリミア侵攻の後にもそれまでの中では一番大きなディールを中ロ間で結び、そして、それ以後、非常にエネルギー関係というのは緊密になっているわけなんですけれども、他方、中国もロシア一辺倒になってはいけないというような危機感を持っているというふうに思います。というのは、やはり中国もロシアに全部の国の命運を奪われてしまうような状況とい

○梅村みずほ君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　先生方、本当に今日はありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁です。 　参考人の先生の皆様、本日はありがとうございました。 　まず、白石参考人に御質問させていただきます。 　今日の資料の中で、再エネの主力電源化、そして電力のシステム再点検と原子力、このワードで教えていただきたいと思いますけれども、まず、カーボンニュートラルを目指すときに、先ほど電化という言葉も出てまいりましたが、今の電力需要よりも電化が進むと需要が大きく増えるという予測がされています。ですので、今日の電力需要を賄う供給力ではなくて、需要が伸びるという供給力を、需要が伸びることを前提とした供給力を確保するということがまず必要になります。 　その上で、二〇五〇年を見渡しますと、太陽光パネルの寿命が大体二十年から長くて三十年と言われていますので、二〇五〇年のときには今の太陽光パネルは基本的にはないということになります。必ずどこかで一回置き換わっていると

○参考人（白石隆君）　非常に重要な質問でございます。 　実際問題として私が考えておりますことは、例えば太陽光発電の場合にはかなり大きな技術開発が必要だろうと思いますし、それから、まだ日本では入っておりませんけれども、洋上発電というのも非常に重要になるだろうと。それから、原子力にしても、現在稼働中、あるいは現に既に存在、稼働はしていないけれども現在既にある原子力発電所よりも、むしろ新しい次世代の原子力発電所が重要になってくるだろうと。 　ただ、私がここで常に考えておりますことは、こういうものを導入するには、開発におきましても、もちろんその設備投資をするにおきましても時間が掛かると。ですから、例えば原子力発電所がいい例ですけれども、今決めてすぐに入るものじゃないわけですね。今決めて、恐らく二〇三〇年代の半ばぐらいに動き始めればもうそれは非常に喜ばしいことだと、そのくらいの時間の幅で常に考え

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、廣瀬参考人にお尋ねします。 　先ほど、ロシアが原子力を進めて、あるいは途上国にも進めようとしている話がいただきました。今、日本もその原子力発電を支えるサプライチェーンがもうぎりぎりの線だと思っています。すなわち、これ以上原子力を停滞させると、メーカーさんから始め、本当サプライチェーンがもう崩壊してしまうと、そういうふうに思っているんですが、今先生が見ている原子力を支える日本のサプライチェーンの体制をどういうふうに御覧になっているかということと、もう一つ、日本の場合は、原子力の事故があったときに原賠法のいわゆるその責任がございますけれども、仮にロシアが途上国に原子力発電所を輸出するなり技術提供するときのその賠償ですね、仮に事故が起きたときにどうやって、どの国が、あるいはその提供した側が賠償するのか。先ほど、処分の話は、ロシアに例えば最終処分

○参考人（廣瀬陽子君）　御質問ありがとうございます。 　まず、原子力の、日本のサプライチェーンを私はどう見ているかということなんですけれども、やはり福島の事故があってからというもの、日本では原子力関係の企業というのが非常に経営していくのが難しくなりまして、それでかなり海外に今出ていると思います。海外に出た上で、例えばアメリカの企業などと、ＧＭと例えば組んだりとか、いろんなところと組んだ上でやっている事業がかなり目立つわけなんですけれども、ただ、その上でも、かなり今難しくなっていまして、やはりこれ全般的にヨーロッパでも脱原発というところも進んでいます。 　今回のウクライナの侵攻によって、また非常に電力問題が逼迫したことによって若干原子力に戻るという趨勢も今は見えていますけれども、非常に長いスパンでマクロで見ますと、やはり原子力産業は非常に尻すぼみが進んでいるように見えまして、例えば、リト

○竹詰仁君　時間参りましたので、ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　吉良よし子君。