資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　純粋にその資源供給だけを考えれば、日本はロシアでのエネルギー開発の歴史、非常に長いので、下手すると六〇年代ぐらいから挑戦していると言ってもいいかもしれませんけれども、それで、ようやくその輸出ができるようになったということを考えますと、特に関係者を中心に絶対死守という気持ちというのは当然あると思うんですけれども、昨年のＧ７の宣言の中で、日本は天然ガスも含めて、ロシア産のエネルギー輸入は、どういう言い方だったかな、少なくとも、当面、いずれはやめるということを宣言しておりますので、まずはその宣言を撤回しない限り、エネルギー資源開発の継続を政治的に正当化するということは非常に難しい状況にあるということは言えると思います。 　つまり、Ｇ７を中心とした西側諸国のロシアに対する結束ですね、それが日本の、東アジアの安全保障上、将来のですね、非常に重要だ

○村田享子君　ありがとうございます。 　関連して廣瀬参考人にお聞きしたいんですけれども、こういった、ロシアにとってこの日本のこういったエネルギーについてどういったふうな考えているのか、日本がロシアのそういった開発をすることについてどう捉えているのかというのを教えていただければと思います。

○参考人（廣瀬陽子君）　ありがとうございます。 　ロシアは、日本に対しては表向きには非常に厳しい態度で迫っておりますし、勝手に出ていくなら出ていけというような姿勢を示していますけれども、実はロシアは、非常に石油、天然ガスの採掘の技術がまだ未熟であるために、やはり欧米のサポートというのが非常に重要なんですね。特に北極圏に行けば行くほど彼らだけでは非常に採掘が困難という状況にありまして、例えば、サハリン１、２からやはりイギリス、アメリカが撤退というのは、実は彼らにとっては相当厳しいところでありまして、実はあれから生産が物すごく落ちてしまっているんですね。 　ですので、日本に対しては決して残ってくださいというようなことは言わないですけれども、言わないですし、むしろ日本が出ていったらすぐに中国やインドに権益を譲るんだというような非常に強気の態度で示していますけれども、本心としては日本に是非とも

○村田享子君　以上です。どうもありがとうございます。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　今日は、参考人の先生方、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　順に質問させていただきたいと思います。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　まず、白石先生に伺います。 　プレゼンの内容が非常に政府方針と軌を一にする内容だったと私は感じました。自給率は高めていかなければなりません。そして、そのことによってカーボンニュートラルを実現させ、同時に経済成長を成し遂げるという、この三つの目標を同時に達成させることが非常に大事だと私は考えています。 　昨年の化石燃料輸入、鉱物性資源の輸入額は三十三・五兆円でありまして、昨年度の日本の税収六十七兆円ですから、ちょうど税収の半分の金額に当たる化石燃料を輸入しているということでありまして、この数字だけを見ても、やっぱり一次エネルギーの自給力の向上というのが必須であるということは論をまたないと思って

○参考人（白石隆君）　非常に難しいある意味では問題だろうと思います。 　非常に簡単に申しますと、国内で再エネのために大いに投資すべきだし、研究開発にも大いに投資すべきだと、これはもうそのとおりだろうと思います。ただ、それだけでは恐らくいずれにしても足らないですし、やはりコストの問題というのは日本の産業競争力そのものに直結する問題ですんで、ですから私は、国内と同時に海外でもやるべきだというのが基本的な私の考えでございます。 　ただ、その場合に、海外ということでどこを意味するのかということでございますが、先ほど自立性、エネルギーにおける自立性の問題も少し議論が出ましたけれども、私は、もうグローバル化の時代は終わったと、むしろこれからは、ちょっと英語になりますけど、ミニラテラリズムの時代、つまり、信頼できる国と事実上連携しながら安全保障あるいはサプライチェーンの強靱化等を全部確保する時代に入

○河野義博君　ありがとうございました。 　次、大場先生に伺います。 　中期的に見て化石燃料資源を確保していくというのは非常に大切だと思っています。カーボンニュートラルやるにも、いきなり再エネじゃ賄えませんので、徐々に変えていく必要がある中で、上流権益の投資というのは非常に大事だということは、ロシア、ウクライナ侵略前から言われていたことであります。 　で、この侵略を端緒にそれが顕在化し、そして、政府を挙げて今しっかり、このトランジッションの波でなかなか民間投資がやりにくい、だからこそやっぱり政府が後押しをしていこうということで上流開発に力を入れているところでありますが、ガス会社さんが上流権益を手放すということも起きています。オフテーク契約が残っているから根っこの部分は売っても構わないということのようですが、これ、先生自身、この件についてどのようにお考えでしょうか。

○参考人（大場紀章君）　ありがとうございます。 　その化石燃料の上流投資が重要ということなんですけれども、今日私が説明しましたとおり、石油とガスと、そして石炭についても、全くその国際社会においての意味合いというものが違います。例えば、そのロシアに対する制裁という意味では、より石油開発の意味合いというのが強いですし、御質問にあったように、天然ガスという意味においては日本の電力について重要ということで、まず意味合いが違うということはまず先に申したいと思います。 　その上で、昨今、日本の電力・ガス事業者がＬＮＧの長期契約をやろうとしないという問題、これは経済産業省も非常に重要視しているところなんですけれども、私の考えでは、将来の日本の天然ガスの需要の見通しが立たないということが長期契約を各事業者が渋っている最大の要因ではないかなというふうに考えています。 　つまり、長期契約したものの、それ

○河野義博君　もう少し大丈夫ですか。