資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見聞かせていただいて、どうもありがとうございます。 　それでは、初めに廣瀬参考人に、この今の戦争を止めるために日本が果たすべき役割について伺いたいと思うんですが。 　ロシアによるウクライナ侵略が始まってからもうすぐで一年がたとうとしているわけですが、このロシアの侵略行為というのは、世界の平和と進歩への逆流となる大国主義、覇権主義によるものであり、絶対に許すことはできないと思うわけです。そもそもロシアは旧ソ連の時代から、スターリンを始めとした歴代指導部による他民族への侵略、抑圧、繰り返した歴史があるわけです。私たち日本共産党は、創立から百年の間、こうしたロシアやソ連も含むいかなる大国の覇権主義も許さない立場に立ってきました。今回のロシアの暴挙に対してはもちろん、旧ソ連によるチェコスロバキア、アフガニス

○参考人（廣瀬陽子君）　御質問ありがとうございます。 　非常にすばらしい立場で共産党さんもこれまでソ連、ロシアの暴挙に対していろいろな対応をされてきたということを改めて認識いたしましたけれども、やはり今回のことにつきましては、ロシアはロシアの論理でというところがありまして、今民族自決ということをおっしゃいましたけれども、まさにロシアが今回ついているのはそこなんですね。 　ウクライナ東部二州の住民の、つまりロシア語話者の人たちがウクライナのネオナチに、まあネオナチではないんですけれども、にじゅうりんされているというところから戦争が始まっていて、そういう意味では非常に厄介な価値の分断ということがございまして、やはりその価値の問題が今御質問になった点の非常に大きな部分を占めているように思います。 　というのは、国連のいろんな決議で、全ての決議において、ロシアに対してかなりの多くの国がロシア

○吉良よし子君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　次に、白石参考人、大場参考人、廣瀬参考人、三人の皆様それぞれ、全てにお聞きしたいと思うんですが。 　先日、二月六日の衆議院の予算委員会で、我が党の穀田議員の質問に、防衛大臣が、日本が集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い相手国から報復攻撃を受けた場合、日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないということを答弁、認めました。そういう大規模な、日本に大規模被害が起きるような攻撃を起こさない、そのための外交努力っていうのはそういう意味でも本当に大事だと思うわけですが、もし万が一、防衛大臣も認めたような大規模な被害が日本で起きてしまったと、もし他国から攻撃を受けるような事態に陥った場合、どういう被害が想定できるかというところでいえば、例えばロシアが昨年の侵略開始直後、稼働中のサポリージャ原子力発電所を攻撃した、このこと

○会長（宮沢洋一君）　時間も限られておりますので、ごく簡潔にそれぞれお答えいただけますか。 　白石参考人。

○参考人（白石隆君）　大規模な攻撃で原子力発電所が対象になる、ターゲットになる可能性っていうのはもちろん否定できません。ですから、最悪の事態を考えてできる限り堅牢にしておくということがやはり国としての責任だろうと考えます。

○参考人（大場紀章君）　原子力に限らず、どこも大規模な攻撃を受ける可能性があるというふうに思いまして、特に心理的な影響は大きいかもしれませんけれども、そうですね、白石参考人と同じですね、守る方法を重視する以外に方法はないというふうに考えます。

○参考人（廣瀬陽子君）　ちょっと別の見地から発言させていただきたいんですけれども、何も戦争が起きなくても原発は常に危機にあります。 　例えばですけれども、サイバー攻撃が原発に仕掛けられた場合に、非常に未曽有の災害がそこから起きる可能性というのはありますし、誰がやったのかも分からないままに原発が突然止まるという可能性というのも常に日本は考えて、サイバーの面などでも非常に注意して準備をしておくということが大事だと思います。

○吉良よし子君　大変ありがとうございました。 　やはり原発というのは様々な危険性が伴う施設だなということを感じました。どうもありがとうございました。 　以上です。終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　舩後靖彦君。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、参考人の皆様、御多忙の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、白石参考人にお尋ねします。 　白石参考人は、日本は一国では自らの経済的な安全を確保できない、信頼できる国や企業、研究チームとの連携が基本であるとした上で、研究機関やチームの技術開発、共同研究の状況など、経済安全保障政策のための調査研究を任務とするシンクタンクさえないと指摘しています。 　各国、特にＡＳＥＡＮ諸国との連携強化のために日本としてどのような働きかけを行うべきなのか、また御指摘のシンクタンクにつ