資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので、ごく簡潔にお答えください。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。 　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーにつきましては、大震災前の約一〇％から直近では約二〇％まで拡大しております。その上で、二〇三〇年度には、御指摘のとおり、現行から更に二倍という目標を掲げております。 　現時点で、太陽光につきましては、既に面積当たり主要国最大級の導入量となっておりますし、平地面積で見るとドイツの二倍以上となっておりまして、これを太陽光だけでも二〇三〇年度には更に二倍程度とする高い目標となっております。 　この実現、非常に容易ではございませんけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、再生可能エネルギーが抱える様々な課題にもしっかりと対応すべく、送電網の整備であるとか蓄電池の導入加速、あるいは地域と共生した再生可能エネルギーの導入を実現するための事業規律の強化など、しっかりと関係省庁一丸となって取組を強力に推進していきたいと、

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　改めて原発即時禁止を訴え、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十二分散会

令和五年二月十五日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　二月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古賀　千景君　　　　　鬼木　　誠君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君 　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る八日、古賀千景君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」に関し、「資源エネルギーの新たな局面と日本への影響」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学公共政策大学院教授・同大学副学長大橋弘君、一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事山下ゆかり君及び龍谷大学政策学部教授大島堅一君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げま

○参考人（大橋弘君）　先生方、こんにちは。東京大学公共政策大学院に所属しています大橋弘と申します。経済学を専門としております。 　本日は、このような貴重な場をいただきましたので、資源エネルギーの新たな局面と我が国への影響について申し述べたいと思います。 　我が国を取り巻く資源エネルギーにおいて、三つの相互に絡み合う環境変化があるものと思います。 　一つは、地政学的なリスクの高まりです。 　具体的には、二〇二一年秋頃から始まり、ロシアのウクライナ侵攻によって深刻化した輸入資源価格の高騰があります。 　二つ目は、脱炭素化の加速化です。 　我が国は、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの人為的な発生による排出をネットでゼロに均衡させることを目的にしています。同時に、二〇三〇年には二〇一三年度比で四六％を超えるＣＯ２削減を目指しており、この目標も相当にハードルが

○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。 　次に、山下参考人にお願いいたします。山下参考人。

○参考人（山下ゆかり君）　御指名ありがとうございます。日本エネルギー経済研究所の山下ゆかりと申します。（資料映写） 　私の方からは、より俯瞰的な視点から三つのＥ、先ほど大橋参考人からも御紹介がありました三つのＥの細かいところを御説明しながら、今後の日本のエネルギー政策を考えていただく視座を提供したいと思っております。よろしくお願いいたします。 　本日は、国内外のエネルギー・環境分野の情勢の変化を踏まえた上で三つのＥについてお話を進めさせていただきますが、まず最初に申し上げておきたいのが、二〇二一年末ぐらいまでの、パリ協定以来、パリＣＯＰ会議以後ですね、欧州を中心に、実は環境問題に非常に集中した考え方、あるいは議論の進め方、あるいは企業の事業の進め方といったものが認められました。その中には、御記憶にあるかと思いますが、ＣＯＰ26で行われましたグラスゴー会議では、実際にＣＣＳ設備のない石炭