農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　田名部委員への質問への回答の中であったと思いますけれども、家具などの製品のところでは、様々な製品に対して付けるということでは問題があるというのもよく分かりました。ただ、課題がある、確認もなかなかしづらいということで手をこまねいていると、一消費者としてみれば、やっぱりこうやって日本の製品は合法性のところがよく分からないから、規制がしっかりしたヨーロッパのメーカーのものなどであれば少なくとも一定程度はクリアされているんじゃないかと思って手を伸ばしたくなるという気持ちは私は分かるというふうに感じます。 　ただ一方で、輸送に係るエネルギーであるとか排出されるＣＯ２などのことを考えるとやっぱり悩ましいということになってくると。国産のものが一番なんだというふうに胸を張って選択をできる状況を是非つくっていただきたいなというふうに思います。 　今回の法案でも禁止

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、まさに川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達を義務付けるとともに、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定をしているところでございます。これによりまして、ＳＤＧｓなど世界的な環境意識の高まりを背景としたこの川中、川下の事業者あるいは消費者からの求め、こういうものが相まって、合法性確認ができない木材等の流通は抑制されていくことになるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、将来的に合法性が確認できない木材等について流通規制が必要かどうかについては、まさに今後の状況を踏まえて判断させていただきたいというふうに考えているところでございまして、現時点で予断を持って言及することは控えさせていただきたいというふうに存じます。

○国務大臣（野村哲郎君）　もう寺田委員が最後でございますので、お答えを私の方からも補足させていただきますが、先ほど来何人もの先生から、委員から出ましたのが、まあ率直に言いますと、この法案は生ぬるいよと、こういうことなんだろうと思いますし、ゆるゆるじゃないか、おまえさんたちはと、こう言われているような気がしてたまりません。 　ですから、今長官が答えましたように、流通規制が必要であるかどうかというのは今後の状況を踏まえて判断させてくださいと、このことをお願いしているわけですから、今回の法案は通していただいて、二年後施行しますので、その時点で、まだ皆さん方委員としておられるわけですから、是非そのときは議員立法ででも修正を掛けていただければいいんじゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

○寺田静君　大臣からも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やっぱり、禁止をしていくんだ、なくすんだという意思がやっぱり足りないというふうに感じられるところが今日の質問に立たれている委員の共通の認識ではないかというふうに思います。 　次に、衆議院の委員会の方で北神委員から御質問が出ていたことの関連でお伺いをしたいんですけれども、昨年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後、ロシアは、日本を非友好国として木材チップや丸太、単板の輸出を禁じたということでございました。また一方で、日本も、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮をして、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をしたということであります。その後、ロシア側の輸出禁止措置が一部解除をされたけれども、日本はその禁止の措置を維持しているということでありました。ただ、北神委員の指摘によれば、それ以外のもの

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年でございますけれども、我が国がロシアから輸入した木材の総額は六百八十五億円でございました。これは我が国の木材輸入額全体に占める割合としては四％ということでございます。 　内訳でございますけれども、ロシアからの木材輸入額のうち、製材が五百三十三億円、全体の七八％、集成材が七十六億円、一一％というふうになってございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ロシアに対するこの制裁措置については総合的に判断してということでありますけれども、国際社会との連帯ということ以外に何を考慮をして判断をされているんでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　ロシアに対する制裁措置、経緯は先ほど委員から御紹介ございましたけれども、これにつきましては、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮し、昨年四月以降、ロシアから輸入している木材のうち、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をいたしているところでございます。 　これは国際社会との連帯なども総合的に考慮しということでございますけれども、そういった観点で政府全体として適切に対応してまいる考えでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　明確には御答弁をいただけないんですけれども、やはりこの需要というところを考慮をしている、四割しか自給率がないというところでこの需要を考慮をして、やはりそれを入れざるを得ないという御判断なんだと思います。 　そもそもですけれども、この通称クリーンウッド法と呼ばれる今回の法案の名称から想起されるイメージというのは、先ほど来出てきますけれども、ＳＤＧｓ課題を包括的に考慮をしているということを私自身は感じます。違法な伐採はもちろんですけれども、環境負荷であるとか、生物多様性であるとか、あるいは児童労働や生産流通過程における搾取が行われていない、そしてよもや国際認証制度で紛争木材とされているようなロシア産ではないということを私はこの名前からは感じるんです。 　合法性が確認された木材や関連製品の消費を促すということですけれども、消費者の行動を促すには、この合

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　違法伐採木材等が流入いたしますことにつきましては、適正な手続を経ないで廉価で生産された木材等が流入すると、こういうようなことによりまして公正な市場取引が阻害され、国内の林業、木材産業に悪影響を及ぼすというおそれがあるかと考えてございます。また、国際的な課題にもなってございますので、こういうところにも十分対応できていないとして我が国の信用を損ない、木材の輸出などにも支障を来すようなおそれもあろうかと思います。また、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的機能を害してしまうようなおそれもあるんだろう、こういったような様々な問題があるというふうに認識をしてございます。 　それで、我々は合法伐採木材等の流通、利用を促進して合法確認木材が十割の世界を目指して取り組んでまいるわけでございますけれども、こういったことを進めていく上

○寺田静君　ありがとうございます。 　今回の法案ですけれども、児童労働ですとか生物多様性、紛争木材みたいなところはこのクリーンウッド法の範疇ではないというふうに言われるのかもしれません。それで、この農水省の管轄ではないというふうに思われるのかもしれないんですけれども、ただ、この名称から素直に想起されるものを包括的に捉えられるようなものにこの法案、法律が進んでいってほしいなというふうに私自身は思っております。 　先ほど来お話に出ている、国産材で合法が確認できているものは三二％ということでしたけれども、その確認を義務化して徹底すれば、ほぼほぼ国産のものは合法になるだろうと、輸入木材と比較もして確認も容易であるということだと思います。さらに、国産のものは、当然ですけれども輸送に係るエネルギー消費も少なくて、排出されるＣＯ２も少なくて、森林が更新をされれば更新された若い木々はより多くの二酸化炭