農林水産委員会

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律につきましては、先ほど来御指摘ございましたとおり、元々は平成元年に五年の臨時措置として作られたものでございますが、その後、国際約束自体が、平成六年のガット・ウルグアイ・ラウンド、それから平成十四年以降も各国とのＥＰＡ、さらに平成三十年のＣＰＴＰＰといった形で、積み重ねて約束が行われてきたことを踏まえまして、延長しているというような状況でございます。 　結果として長年にわたって延長してきたというところではございますが、基本的な法律の枠組みというものには変化がないようなところに、今般、調達安定化措置というものを導入をいたしましたところでございます。 　農産加工業者への影響というものはやはり出てございますので、速やかに、また集中的に措置をするということで、こういった有効期限を限った臨時措置法ということで御提案を差し上げているというところでご

○野間委員　ですから、恒久化なのか、あるいは先ほどのお話のようにもう一回見直して新法を作るか、今回については五年延長ということで私どもも賛成はしておるところですけれども、考えていかなきゃいけないところに来ているんだと思います。 　先ほども実は御指摘があったんですが、この法律は、大豆、小麦を新たにつけ加えて指定農産物ということになるんですけれども、ちょっと二つの逆なベクトルの法律が一緒になってしまうということですよね。今までは安くて大量の輸入品が入ってくるということに対する対処でした。今度、大豆、小麦の場合は価格が高騰して手に入りにくいものが出てきたということで、全く別のものを、しかし加工業の皆さんにとっては困難な状況だからということで、何らかの支援をしていこうということで、お話がありましたように、ちょっとたてつけが違うものが入ってくるわけです。 　私ども消費者から見て、過去、二〇二〇年

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　食品分野の値上げについてでございます。 　民間の調査では、令和四年を通しますと、二万五千七百六十八品目、値上げ率にいたしますと一四％程度の値上げ、さらに令和五年では、三万二千三百九十六品目、値上げ率にいたしますと一五％という形で、やはり値上げは進んでございます。これは大手の食品会社の商品というものが牽引役となっているというふうに理解をいたしてございます。 　また、直近の国内の物価を見ましても、二〇二四年の一月現在では、三年前の二〇二一年の一月と比べまして、総合では一〇六・九ということでございますが、食料は一一五・七といった形で、やはり総合よりも高い水準になってございます。 　現在、政府全体といたしまして、コストカット型の経済から所得増と成長の好循環への移行というものを進めるという観点で、適切な価格転嫁を新たな商習慣として定着させる、そのため

○野間委員　そうしますと、今おっしゃった、中小の農産加工業者の皆さんのところにまではこの価格転嫁の利益は及んでいないということでしょうか。

○宮浦政府参考人　中小企業の方々からすると、まだまだその実感というものは薄いのではないかというふうに受け止めてございます。

○野間委員　そうですね。ですから、本改正案、延長も必要だということに多分なってくるんだと思います。 　次に、そうしますと、今回、新たに小麦、大豆等が指定農産物ということに、恐らく省令でこれから指定されるということになります。 　ただ、小麦や大豆は、確かに、今、ウクライナの問題等で国際的な市況は上がっている、なかなか品不足ということもよく分かるんですけれども、ただ、国際的な市況商品でもありますので、様々な相場の局面があって値段が下がることもありますよね。豊作になったら値は下がるでしょう。また、いろいろな国際情勢で、余り仮定のことを言ってもあれですけれども、例えば、ウクライナとロシアが停戦したとなると、一挙に需給の見通しががたっと変わって、また値が下がるということも当然考えられることであります。 　今回は、高騰しているんだ、品薄だということを前提に、指定農産物にするんだということでなって

○坂本国務大臣　今般創設いたします調達安定化措置の対象品目については、三つの要素を勘案しております。一つは、輸入原材料の価格水準の上昇、高止まり。それから二つ目は、当該品目の輸入依存度の状況。そして三つ目が、相当数の事業者の事業活動への影響があるということ。この三点を勘案いたしまして、御指摘のように、今後五年間において指定をするものであります。価格水準が下がった場合にはどうするのかと。事業活動への影響等の事業者の実情などもしっかり踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○野間委員　先ほどからの質疑の中でもありますけれども、今回、ある意味で、為替の水準それから国際情勢、国産の原材料に転換していく非常にいいタイミングであるということも言えると思います。 　先ほど緑川委員からも質問がありましたけれども、せっかく国産品に、それではもう小麦にしても米粉にしていこうとか、変えていこう、転換させていこうということを考えて頑張っている業者の皆さんに、ちょっといろいろな相場が変わったり、情勢が変わったからといって、そういった大豆、小麦等への切替えの様々な支援等がなくなるということは非常に困ることでもありますので、その辺、国産農産品を使用するインセンティブを低下させないように、多少情勢が変化したとしてもそういう歯止めが、きちっとした歯止めが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○坂本国務大臣　インセンティブが低下しないようにする、歯止めをしっかりかける、これは今後の国産調達に対して重要なことだというふうに考えます。 　そのために、計画の承認に当たっては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携、加工食品企業が、事業者がどういうふうに連携していくのか。それから、調達方法が適切かどうかというようなことをしっかりと考慮してまいりたいと思っております。 　品質や量、一次加工の有無等も踏まえて、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただかなければなりません。 　それから、農産加工業者によります国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係を構築していかなければなりません。 　今回の法改正を機に、そういった供給地と事業者がしっかりと連携できる、それを構築していけば、多少、様々な為替変動が起きても、国内の原

○野間委員　時間となりましたけれども、先ほどお話ありましたように、加工業の皆さん、ほとんどが中小企業であります。そういった産地との連携等、やらなきゃいけないということは分かっているんですけれども、なかなかそこまで手が回らない企業も多いわけであります。 　そういった意味で、今おっしゃったような非常にいい政策、施策、方針がありますので、是非、こういったことは中小の皆さんに分かりやすく周知を進めていっていただきたいと思います。最後に、そのことについて、周知のことをお願いしたいと思います。