農林水産委員会

○坂本国務大臣　これまでの法律の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 　牛肉・かんきつ類に端を発しました昭和六十三年の日米間の合意によりまして、農産物十二品目の関税引下げに対処するためにスタートをした。その後も、平成六年のウルグアイ・ラウンドの農業合意、さらには、平成十四年以降の各国とのＥＰＡというのがあります。そして、平成三十年のＣＰＴＰＰ、さらには平成三十一年の日・ＥＵ・ＥＰＡに伴う関税引下げ等に対処するために、延長を重ねてまいりました。実績は確実に出ているというふうに思っております。 　現時点でも、今後関税引下げは継続していくもの、そしてその影響は見込まれるものというふうに思いますので、本法の延長が必要であるというふうに考えます。 　そして、そういったさなかに、貿易の自由化が進展してきた一方で、ウクライナ情勢等の最近の国際情勢で、関税引下げ等にかかわらず、食料安

○神谷委員　この間の様々な国際環境の変化というか、我が国の対外的な条約なり、あるいはＷＴＯもありましたでしょうけれども、そういったことの変化によって様々延長を重ねてこられたということは理解をいたします。 　ところで、だとするならば、この制度は現在どんな形で利用されているのか、活用されているのか、この点について、先ほどもお話があったかもしれませんけれども、念のため確認をさせてください。お願いします。

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　この法律の制度の活用状況でございます。 　まず、平成元年から令和四年度までの計画の承認数ですけれども、経営改善計画と事業提携計画を合わせまして千八百四十に及びます。また、この計画に基づきます政策金融公庫からの融資の件数ですが、二千七百四十一件、総額で八千百四十五億円というものでございます。 　また、この法律には税制の特例もございます。現在、地方税の事業所税の特例がございますが、過去五年間の平均で見てみますと、一年当たり約百件程度コンスタントに出てございまして、負担軽減分としましては七千百万円程度に及んでございます。農産加工業者の場合は、一般的に工場が非常に広い敷地を持ってございます。収益率が総じて低い中で、財務負担の軽減という意味での効果が非常に大きいというふうに考えているところでございます。

○神谷委員　ある程度利用されているということは確認をいたしました。 　その上で、今ほどお話にありました、この制度というか法律の中で、優遇されているというか支援策としては、一つは金融面での措置、それから先ほどの税制面での措置というお話でございますが、金融面で考えたときに、御案内のとおり、先日、日銀の政策変更がございましたけれども、総じて言いますと、実は金利は低い状況に置かれている。しかも、最近ですと金融商品も多角化しているような状況であって、もちろん、制度資金というか政策資金というか、そういう融資を否定することはいたしませんが、もちろん、食品加工業者云々では、例えば融資を受けにくい部分もあるのかもしれません。 　そういったところもあるとは思いますが、一方でいうと、これだけ金融環境がある意味進んできているというようなこともあって、この制度融資そのものは、ある程度整理というのか、そういったこ

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産業、加工流通業につきましては、自然災害等による影響を受けやすく、投下資本の回収に時間がかかる、あるいは他産業に比べて自己資本も脆弱であるといった実態にございます。このため、民間金融機関にとりましては貸付けリスクが高い業種ということになろうかと思います。一般的に農林漁業者等が十分な資金供給を受けにくい構造が基本的にはあるというふうに認識をしております。 　このため、政府が全額出資をする株式会社日本政策金融公庫が長期、大型の資金を融通することによって、農林漁業者あるいは加工流通業者への資金の円滑な供給を図っているところでございます。 　日本政策金融公庫の具体的な資金メニューにつきましては、公庫法、あるいは本日御審議をいただいております特定農産加工法等の各法律の規定の範囲内で政府が決定をするという仕組みになっておりますが、農林水産省といたし

○神谷委員　もちろん、産業を支えるという意味での金融というのは大事だと思いますが、一方でいうと、何でもかんでもということにもならないと思いますし、逆に言うと、金融、民業圧迫とは言わないですけれども、そういった部分の分担分担もあるのかなと思いますし、逆に言うと、食品加工業者そのものが普遍的に、普通に金融機関から借りられる状況をつくっていくということも大事だと思いますので、逆な言い方をすれば、そちらの方も是非御対応いただけるように御尽力、御努力をいただけたらと思う次第でございます。 　次の質問ですが、先ほど、この法律の立法事実としての、いわば外国産原料に頼っている方についてですけれども、我が国で加工する食品事業者、特に海外から入れている方については、当然、為替や原材料の調達コストなどの上昇をこの間相当受けているんじゃないかというふうに思われます。いろいろと話は聞くところでありますが、農水省と

○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。 　原材料費などの状況でございます。 　大変費用支出が増大している状況でございますが、製造業者の方々は、原材料費だけではございませんで、ほかにエネルギーなどの製造経費、それから人件費などの販売管理費など、多様なコストを積み上げて経営をなさってございます。 　例えば、食パン製造業の方でいきますと、原材料費では小麦ですとか油脂というものが約二割程度上昇いたしてございますし、それから、製造経費ではエネルギーなどを中心に約二割上昇してございます。また、販売管理費も、人件費などが約一割上昇してございます。それから、豆腐の製造業の方でも、原材料費で見ますと大豆が約三割、それから製造経費も一割弱上昇しているというような状況でして、総じてやはりコスト上昇というものが、負担感が出てきているという状況でございます。

○神谷委員　こういうふうに、輸入することに対するリスクの上昇というのは、逆な言い方をすると、国産に切り替える非常に後押しというかチャンスである、このように思うわけです。 　一方で、為替がこういう状況になるということは、一方でいえば、国産の農林水産物が海外に出ていく、輸出するというところのチャンスでもあると思いますけれども、輸出については盛んに政府でも頑張っていただいているというふうに認識をしているところでございますが、例えばこういう輸入についての国産原料への切替えの取組、これをむしろもっと積極的にやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 　先ほど実は、この法律はもう廃止する、そういったことも検討したらいいんじゃないかという御提案をさせていただいたんですけれども、でも、逆な言い方をしますと、影響を受けているのは今言われている品目だけではなくて、先

○坂本国務大臣　委員の御指摘、まさに正鵠を得ているというふうに思っております。 　国産原材料への切替えのために、令和四年度の予備費を活用いたしましてこれまで推進をしてまいりました。 　輸入小麦では、パン、麺類、それから菓子などの製造業で国産小麦への切替えが進められました。それから、輸入大豆では、しょうゆ、納豆、それから豆腐などの製造業で国産大豆への切替えが進められてまいりました。この二品目で活用実績が全体の九割を占めるという状況でございました。 　他方、予備費を活用した対策や今回の法案の原材料調達の安定化措置は、あくまでも応急的、集中的対策でありまして、基本法改正に明記したような食品産業の健全な発展に資する取組は、今後、更にその重要度を増してくるというふうに思っております。このために、二十四人から成る、民間の有識者の方々にも御参画いただきまして、検討を今進めているところでございます。

○神谷委員　大臣、本当にこれは大事な部分だと思っておりまして、応急的に、集中的にこの法律では対策を打っていただく、これは本当に大事だろうと思うんです。特に、影響がある方についてはやっていただかなきゃいけない。それと同時に、やはり、いかにして国産のものに切り替えていただくのかというのは、むしろ我々の課題、この農林水産委員会の本当に重要な課題だと私自身は思っております。 　そういった意味において、大臣にはここの部分、是非総合的に、体系的に後押しするような、この法律を変えろということではありませんが、やはりそういったところをやっていただきたいと思います。先ほどお話にあったように、多くの農産物、漏れているとは言いませんが、本来、対象としてすくい上げてというか、どんどん後押しをすることによって切り替えていくチャンスがもっとできたんじゃないかなというようなことも思うわけです。 　先般も大臣との議論