農林水産委員会

これは、例えば輸出面でいいますと、皆さんこれからは海外マーケットですから輸出をやりましょうと言っても、それは全員ができることではないですよね。なので、私が部会長のときに、今日、上月先生いらっしゃいますけど、一緒になって、輸出の取組の中でＧＦＰという事業を当時立ち上げました。 　これは、海外輸出に対して、やはり相当なチャレンジングスピリットみたいな、やる気があって開拓したいという、こういった思いのある方がやるべき政策なので、あまねく皆さんにということではないと考えました。その手を挙げた方に対してできる限り政策を投入できないか。なので、今も有り難いことにこのＧＦＰという事業は続いておりますが、こういった面は、やはり輸出に対しての取り組みたい意欲のある方に集中した支援をというのは必要なのではないかなと思います。 　ただ、御指摘があったように、この人が意欲がなくて、この人が意欲があってとか、そ

本当、事あるごとに何か意欲のある人というようなお話しされているような私の中では印象があるので、そこをあえてお伺いしたところですが、大臣の思いというのも分かりますが、ただ、御高齢でも、六十代後半で、又は七十代で、八十代での米作りとか、一生懸命意欲を持ってやられている方いらっしゃるので、そういう意味では意欲がある一言でまとめないようにしていただきたいなというふうに思います。 　残り、答弁を含めて一分ということですので、まだまだ聞きたいことたくさんありますが、今後の委員会等でまた引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 　小泉大臣、御就任まずおめでとうございます。六年前でしたでしょうか、環境委員会で小泉大臣と、野党の筆頭理事ということで、あの頃は非常に重要な法案もたくさんありましたし、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出ですとか、あるいは除染の汚染土、この再生利用をどうしたらいいかとか、あとは自然公園法で外資の参入、いろいろ意見が分かれるところもありましたけれども、いろいろ議論させていただきました。 　この農林水産委員会でもしっかりと建設的に議論をしたいと思っておりますし、また提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　この政府備蓄米の随意契約の売渡しについてちょっと変更があったようなので、若干質問の順番とか内容が変わりますけれども、御了解いただきたいというふうに思います。 　まず、この変更

今まで大手小売に対しても、この指定をされたところまでの経費負担、これは農水省でやりますと、これは変わらないということです。

それから、最初の段階で、対象者として大手小売業者、年間一万トン以上の取扱数量、まあ見込みも含むということですけど、これ過去実績だと思うんですが、こういったその対象者を決めたときにそれなりの理由があったと思うんですけど、この対象を拡大したというのはどういうふうに考えたらいいんですか。

今、徳永先生御指摘されたように、過去実績なので、実は当初はこの一万トン以上という対象は五十社程度というふうに私も聞いていたんですが、蓋を開けてみたら、もう説明会に参加された会社が三百社以上、そして実際に今回手を挙げていただいた会社が六十社台だったと思います。六十一社。ですので、今、実績、過去実績の大体五十だったところは増えているというのが現状なんだろうと。 　その中で、今回、その随契の形、対象を変えて、今度は町のお米屋さんとそして中小のスーパーさん、こういった形にさせていただいたのは、まず、想定をはるかに上回る引き合いがあったと。ですので、もう令和四年産米の二十万トンにヒットして、ここは一つ切り替えるタイミングだろうと。大分来週からもう店頭に並んできますので、今度はよりきめ細かい小口の店舗にしっかりと並んでいけるような形を考えた方がいいのではないかという判断をさせていただきました。

分かりました。 　今回の備蓄米のこの売渡しの方針のこの転換、変更についてはいろんな思いがありますので、これからお聞きしていきたいと思うんですけれども。 　まず、備蓄米というのは国民の財産ですよね。ですから、備蓄米の買入れは税金で行っているわけですから、売るとなったときには少しでも高く売らなければいけないと。だから競争入札が原則だったと思うんですね。それが今回は随意契約で安く売り渡すということでありますし、それから、一九九五年に食管法、これが廃止されてから政府が米の価格に介入するということはなかったと思うんです。自由市場の中で決まってきたんだと思うんですけれども、この店頭価格五キロ二千円、ここまで言及することに対して、大臣としてはちゅうちょはなかったんでしょうか。

そこは正直なかったですね。というのも、今が緊急事態だと思っていますし、私は、世界各国でもしも主食が倍、若しくは倍以上に上がったら、乗り出さない政府はないと思います。 　ですので、今回食品だけで八％近く上がっている中で、米は二倍、二・五倍、これは私は政治が乗り出すタイミングだろうと、そういった判断を持っています。

資料を配らせていただいたのでちょっと御覧いただきたいんですけれども、まず、その国民の財産という部分なんですが、調査室に計算をしてもらったところ、この売買差損でありますけれども、三億八千万ということであります。 　それから、ちゅうちょがないとお話をいたしましたけれども、私はやっぱり米の価値ということを考えなきゃいけないと思うんですね。 　先ほどからお話ありましたけれども、我々立憲民主党は、一昨年からずっと農林水産キャラバンということで全国の現場に入らせていただいております。私も、急傾斜の中山間地の水稲農家、もう何か所も行ってまいりました。そのたびに国会議員が来たのは初めてだと言うんですね。自民党の牙城である地域でも、自民党の国会議員は来たことがないと。 　そういうところで私たちはお話を聞いてまいりましたけれども、もう中山間地の水稲農家、集落営農組織の方々の平均年齢は七十五歳超えています

三十年前からじわじわ上がって戻ったというんだったら、それは私は全く今回の判断とは異なると思いますが、一年で二倍、二・五倍上がるものは異常です。やはり、そこに対して、平時のときの手ではない、この有事の判断をするのも政治の役割なんではないでしょうか。