農林水産委員会

それと、大臣が五キロ二千円とおっしゃった、その前には石破総理が党首討論で三千円台、そして大臣がその後二千円台と言って、そして今度は店頭価格二千円でという話になりました。 　発信力が強いですから、もう二千円で、二千円でと言うと、お米を買い受けたところはもう二千円でしか売れなくなっちゃうんですよ。今度、もう千八百円と言っていますよね。そうしたら、もう千八百円でしか売れなくなっちゃうんですよ。結局、政府が、大臣が米の価格を決めたということになるんですね。こういう前例つくるのは私は問題だと思いますし、やっぱり五キロ二千円とか千八百円と言われると、稲作農家の方々は、いや、こんなに頑張っているのになと、そんな価値しかないのかなと、本当につらい思いでおられると思います。昨日も農業委員会の方々と意見交換させていただきましたけれども、みんな怒っていました。そのことをお伝えしておきたいというふうに思います。

まず、昨日、私は國井さんと会っていました。農業委員会の大会の後にお越しをいただいて、私の地元の農業委員会の方も一緒でしたけれども、國井さんはその前日にも、あしたは総会だからということでお会いをしていますが、怒っていませんでした。怒っている方もいると思います。 　ただ、今回、余りにも異常な価格の中で、一回適切に水を差すということは、今後まさに再生産価格とは何なのかという冷静な議論をやっていくスタートとしては私は分かると、こういったことも含めて生産者の方からもいただいていますので、そこは御理解いただいた上だと思いますし、今、この森山幹事長の発言も含めて、安けりゃいいってもんじゃないということが、あたかも対比でレッテル貼りのような報道をされますが、安けりゃいいと全く思っていません。 　そして、この価格を二千円、千八百円というのはどうなのかと、俺たちのはこんなものなのかというふうに、これでしか

考え方は分かりました。 　今現場に行くと、稲作の現場は大変に明るいですよね。やっぱりこれだけ米価が上がって、正直言って農家はもうかっています。もう税金払うのが大変だという声も聞こえてきています。だから、ああ、良かったなと思うんです。この状況をやっぱり続けていきたいなと私たちは思っているんです。 　ですから、今回のことによって生産者米価が下がって、また農家の皆さんが落胆して、もうやっぱりやめてしまおうかなと。今、農家の平均年齢六十九・二歳ですから、先ほど申し上げた中山間地はもっと高齢ですから、そういう方々がやっぱり落胆すると離農につながるんですね。もうやめてしまおうかなということになってしまって、また基幹的農業者の減少につながっていくので、万が一ですよ、万が一今回のこの対応で生産者米価が下がったときには、セーフティーネットといいますか、しっかり農家支援をしていかなきゃいけないというふうに

これは、農家の方に対する支援は常時構えていないといけないことだと思いますので、野党の先生方からも様々、直接支払の御提案だとか、いろんな支え方についての議論を、あらゆる提案をテーブルにのっけた上で、与野党の垣根なく議論するのがまさにこれから重要なことだと思っております。令和九年度の水活の抜本的な在り方の変更に向けても。 　なので、今回、まずは今異常な高騰の米の価格を抑えていくということをやる段階だと思いますので、そういったことをやりつつ、八月以降に新米出てきますから、この見通しも、一応この農水省の見通しであれば過去五年の中で最も大きい四十万トン増えると、こういった見込みでありますので、この新米が出てきた後以降のことももちろん同時検討しながら進めたいと思います。

衆議院の農林水産委員会でも、我が党の農地に着目した新たな直接支払、食料確保・農地維持支払、食農支払、これについて説明があったというふうに思います。また、米価が生産コストを割り込んだ場合には米トリガーを発動させようということで、販売価格と生産コスト、この差額を補填していって再生産を可能にしていこうということなんですけれども、今回は土地改良予算減らしませんから安心してください。別途、予算要求することになっておりますので、そこは御理解いただきたいと思いますけれども。 　この我が党が提案している食農支払については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

御党が御提案の食農支払は総額約一兆二千億円ということを見込んでおられて、また米トリガー、これは予備費約百億円と、そして農地維持支払、これが八千百五十六億円、こういった形であると理解をしています。 　今、政府の方では、様々、方向性としては同じような方向性の交付金などのメニューや、そして万が一のときにどう支えるかという、一つは収入保険やナラシ、こういったものもありますが、実は私が部会長のときに手掛けた一つは収入保険でありました。じゃ、どういう形で支えていくのかという、御党の提案の一つや、我々が考えて今までやってきたようなこの保険を活用するということも、より改善点が必要かもしれません。 　ですので、この様々な御提案をテーブルの上にのせて、しっかりと議論をした上で基本的な方向性を固めていく、そういった一つの検討材料にはさせていただきたいと思います。

直接支払に対して否定的ではないということでよろしいですね。しっかり議論をし、検討していく、そちらの方向でよろしいでしょうか。

直接支払は既にほかのメニューをやっていますので、直接支払自体に否定的なわけはありません。 　あとは、この直接支払や支え方が、しっかりと国民の皆さんにも理解が得られるような支え方をどう考えるかがこれから大事なことだと思っております。

いろんな開発圧力とか、それから再生可能エネルギーの施設を造るとか、もうそういったことで、まあいろんな法律を駆使すれば転用が不可能な農地はないというぐらいの状況になっているので、これ以上農地面積が減ってはやっぱり食料安保を確保できないので、農地をしっかり守っていこうということで、我々は十アール以上農地を農地として使ってくれている全ての方々にこの交付金をしっかり支払うという形でありますので、是非とも検討を共にしていただけると有り難いというふうに思います。 　それから、ちょっと随意契約に戻りますけれども、私は随意契約による備蓄米の売渡しをする必要が果たしてあったのかなと懐疑的なんです。大臣には、政治決断の前に、これまでの競争入札による備蓄米の放出でなぜ米価が下がらなかったのか、あるいはどこに目詰まりがあるのか、どうしたら解消できるのか、いつ頃から小売店の店頭に備蓄米が並ぶのか、現場の状況や今後

もちろん混乱をさせてはならないというのは、行政の責任として当然のことだとは思います。 　ただ一方、今御指摘をいただいたような、私は買えないじゃないかというケース、こういったことができる限りないように、今、事業者さんの中では、点数制限、数量制限、こういった形や、また転売規制、こういったことも、ネットオークションに出すのは禁止、こういった取組を、既に動いていただいている方々もいらっしゃいます。 　様々な声はあると思います。初めてのことでありますし、そして随意契約という性質上、やはり公平性に対する御指摘は一定受け止めなければならないと思っています。 　ただ、局面としてスピードを重視したという思いの中には、よく被災地の避難所などで見られる、物は届いているのに同時同量で配れないからもう積んだままという、こういったことを起こしてはならないと私は考えています。 　ですので、北海道から沖縄まで備蓄