農林水産委員会

○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る四月十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会

令和五年三月二十八日（火曜日） 　　　午後零時五十三分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君 　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法は、外国政府による漁業水域の設定等に伴い、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応するため、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行うことを目的として、昭和五十二年に制定されたものであります。 　その後、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、貸付けの内容について所要の見直しを行いつつ、水産加工業の体質強化に努めてきたところです。 　本法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、昨今の水産資源の減少など、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえると、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸付けを行

○委員長（山下雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十五分散会

令和五年三月十七日（金曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君 　三月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君 　三月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　藤川　政人君 　三月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤川　政人君　　　　　加藤　明良君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　去る十三日、予算委員会から、本日一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　政府から説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　おはようございます。 　今委員長からございましたように、令和五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十三億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十三億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。 　続いて、重点事項について御説明申し上げます。 　第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。 　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工・業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。 　第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進であります。 　水田、畑地を問わず需