農林水産委員会

○伊東（良）委員　御苦労さまでございます。いま少し前まで衆議院の本会議で、総理大臣また坂本農水大臣から様々御答弁を聞いていたところであります。また今も、大臣から提案理由、趣旨の説明があったところでありますので、順次質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法は、制定から二十五年を経過いたしました。この間、我が国の食と農をめぐる情勢は劇的に変化をしてきたわけであります。基本法を時代にふさわしいものへと改正し、現実を見据えた責任ある農政を展開していかなければなりません。 　このような観点で質問をさせていただきたいと思いますが、食料の安定供給は言うまでもなく国家の重要な責務であります。ロシアのウクライナ侵略に端を発した小麦、飼料、肥料などの高騰による国民経済の混乱は、政府により強力な対策が重層的にこれまでも行われてまいりましたが、私も食料安全保

○坂本国務大臣　世界の食料需給が不安定化している中で、将来にわたる食料の安定供給を図るためには、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を進めるなど、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だというふうに考えております。 　その上で、現在の消費に合わせた生産を国内で全て図ろうと思うなら、国内農地の約三倍が必要であるという試算もありまして、どうしても自給できないものについては輸入による食料供給も不可欠です。 　また、昨今の情勢を考えますと、必要な食料や肥料、飼料などの農業資材をいつでも安価に輸入できる時代ではなくなっており、食料安全保障の確保の観点から、安定的な輸入は重要であるというふうに考えております。 　このため、今般の基本法改正案では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入の確保を図ることを新たに位置づけたところであります。

○伊東（良）委員　それでは、農産物の価格形成についてお伺いします。これも本会議でたくさんの議論がなされたところであります。 　農業の現場では、長期的に生産資材や人件費等の高騰が続く中でありましても、例えば、生産性の向上、ブランド化等による付加価値の向上など、様々な努力が行われております。こうした努力を見るにつけ、また、食料システムを持続可能なものとするためにも、価格形成の新たな仕組みが必要と考えますが、こうした価格形成を今後どのように実現をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○坂本国務大臣　農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本であるというふうに考えております。 　他方、近年、資材価格の高騰は生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システムの各段階で持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を昨年八月に発足させまして、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところです。今後、基本法に基づく具体的な仕組みづくりについて、法制化も視野に検討してまいりたいというふうに思っております。

○伊東（良）委員　ここでは、アンケートが取られた結果が出ておりました。大規模経営をされている農業法人協会の会員企業への調査によりますと、燃油、肥料、飼料価格は前の年に比べて九八％の企業が高騰、値上がりしたと回答をしております。また、コストの高騰を価格に転嫁できないという企業が九六％を占めております。 　これらの実態を消費者にもやはり理解してもらうということが重要だと思いますが、今後の実効ある取組について、この価格形成についてお聞きしたいというふうに思います。

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　価格形成に関する理解醸成についてでございますが、生産資材ですとか原材料のコスト高騰の背景などを消費者にも正確に認識していただくために、昨年七月からフェアプライスプロジェクトを開始しております。 　この中では、生産者自身がコスト高騰の窮状を現場から訴えるなどのインターネット動画、あるいは、夏休みなどを活用した親子での酪農現場での餌やり体験などの体験学習イベント、さらには、食品の値上げなどの背景を分かりやすく伝えるなどの動画コンテンツ、こういったものを作成いたしまして取組を進めてございます。生産、流通に関わる実態ですとか背景を消費者にも分かりやすく伝えるための広報を行っているところでございます。 　今後とも、農業などの現場の状況を正確に伝えて、コスト高騰などを踏まえた価格形成に関して、消費者を始めといたします関係者の理解醸成を図ってまいりたいと考え

○伊東（良）委員　価格形成をしっかりすることによって農業従事者の所得向上につながる、こう思うわけであります。 　先ほどの本会議でも、また、これまでの農水委員会あるいは予算委員会でもしばしば中心になって出てきておりましたのが、食料自給率についてであります。現行の基本法では、食料・農業・農村基本計画の中で自給率の目標を定め、その向上について規定をしているわけであります。 　一方で、基本法を制定した平成十一年の自給率はカロリーベースで四〇％でありましたが、令和四年には三八％と減少し、伸び悩んでいるわけであります。これは、私が初当選した十五年前の民主党政権になっても、一％ずつ自給率を伸ばしていくんだという目標で行われていたわけでありますけれども、なかなか伸び悩んでいるわけであります。 　自給率の向上が進まない要因とともに、これまでも様々な取組をされてきたことは承知をしているところでありますけ

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標であり、引き続き重要であるというふうに考えております。 　基本法制定以降の食料自給率は、御指摘があったように四〇％から三八％前後へと微減をしております。食料自給率を引き下げた要因について見てみますと、輸入依存度が高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加する、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど、消費面での変化が主な要因となっております。 　食料自給率の変化につきましては様々な要因が関係をしておりますけれども、最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより、輸入に過度に依存している状況を改善し、食料安全保障の確保を図ることだと考えております。 　このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目の国産転換の推進や、米粉の特徴を

○伊東（良）委員　前々からよく言われているように、カロリーベースでありますから、カロリーだけを上げるつもりになれば、芋やカボチャや炭水化物をどんどん作ればいいじゃないかという話を、極端な話、しているのを聞くわけであります。 　しかし、日本の国の畜産物、特に肉類に関して言えば、この餌、飼料はほとんどが海外からの輸入品であるものでありますから、これは国産の自給率としてはカウントされないということになるわけであります。 　特に、畜産物を見てみますと、牛肉が前年比プラス一％の三六％の自給率であります。豚肉は、これまた近年一％前年より増えて五〇％、鳥肉は六六％の自給率であります。これは前年比二％のアップであります。肉類の自給率は一％ずつ毎年向上しておりまして、令和元年五二％、令和二年も五三％と連続して上昇をしているところであります。 　輸入飼料から国産の自給飼料への転換が一部進められてきた結果

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省といたしましては、持続的な畜産を実現するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換することが重要と考えてございます。 　このため、畜産農家と飼料作物を生産する耕種農家との連携ですとか、コントラクターなど飼料生産組織の運営強化などの取組を支援をしてございまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。 　例えば、北海道の酪農の主産地では、国の事業で作業機械を導入をして、飼料の生産、調製だけでなく、乳牛への給餌作業も農家に代わって行って酪農家の労働負担を減らしているＴＭＲセンターもございまして、こうした優れた事例を広めていくことが重要と考えてございます。 　また、令和六年度中に市町村が策定する地域計画の中に、耕畜連携ですとか、飼料生産の外部化、輪作による合理的な農地利用など、地域に適した飼料生産を位置づけて、飼料産地づく