農林水産委員会

○副大臣（鈴木憲和君）　農林水産省では、農林水産省防災業務計画に基づいて、災害に備えた平常時における措置として、応急用食料、物資の調達、供給体制の整備を行うこととしております。 　特に、今御指摘のあった応急用の食料については、即席麺、パン、包装米飯、そしてまた育児用調製粉乳、これ粉ミルクですね、そして飲料水等に関しまして、まず関係業界団体を通じて毎年定期的に調達可能量を調査をして、主要な地域ごとの供給可能量というのを各都道府県に通知をしております。そしてまた、本調査において関係業界団体の連絡先等を把握をして、災害発生時には直ちに出荷要請を行うことができるよう体制を整備しているところであります。 　政府の対策本部と連携の上、しっかりこれ対応しなきゃいけないと思いますが、先生御指摘のように、じゃ、首都直下地震だったらどうなのかという話は当然ありますので、よく今後もうちょっと詰めなければいけ

○田名部匡代君　副大臣、ありがとうございました。 　調達可能量、いろいろ調査していただいているようですけれども、今申し上げたように、東日本の十五倍の被災者に届ける食料を、首都直下型だった場合、どういう被害が出て、じゃ、どこから調達できてどのぐらい調達、どのぐらい調達できるかではなくて、一週間分しっかりと被災者に食事、食料を届けるための準備をしていただかなきゃいけないと思うんですね。これは想定外では許されない。東日本大震災のあの経験を十分に生かしていただいて、備えていただきたいと思います。 　また、高齢化しているので、介護食であるとか、また流動食、抗アレルギー食品、低塩分食品など、こういったものの準備も必要だと思うんですが、なかなかこういうものというのは急に大量生産できないんじゃないかというふうに思うんですよね。こういったものも備蓄をしていく必要があって、これは生産サイドもそうですし、自

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。 　災害時、様々な方々が避難をされますので、御指摘のありましたようなその介護食ですとか抗アレルギー食品の供給、きめ細かく対応するということが大変重要だと認識してございます。 　先ほど鈴木副大臣から、応急用食料の調達可能量の調査を御答弁差し上げましたが、介護食、それから抗アレルギー食の備蓄というものもこの調査の中で把握をいたしてございます。そして、この供給可能量を把握しておりますので、災害時には政府の対策本部と連携をして、迅速できめ細かく介護食、抗アレルギー食を供給できるように体制を整備しているというところでございます。

○田名部匡代君　今、介護食の話したのでちょっとだけ確認なんですけど、介護食のスマイルケア食海外展開プロジェクトというのがあったと思うんですが、これ実績上がっているんでしょうか。

○政府参考人（宮浦浩司君）　御答弁いたします。 　御指摘のございましたスマイルケア食、農林水産省で平成二十八年に、健康維持上栄養補給が必要な方向けの食品、それからかむことが難しい方向けの食品、飲み込むことが難しい方向けの食品、この三つに分類をいたしまして識別マークを設定するということでスマイルケア食と呼ぶこととしたところでございます。 　この海外展開でございますが、高齢者の増加が見込まれて富裕層が急増しておりました、しております東南アジアの市場を視野に置きまして、平成三十年にスマイルケア食海外展開プロジェクト実行計画というものを策定いたしまして、平成三十一年以降、タイ、シンガポールなどへの国別の働きかけというものを行ってきたところでございます。 　このスマイルケア食の識別マークの設定を受けております会社が海外でこういった食品を輸出するというような取組が一部出てきてございますが、令和二

○田名部匡代君　せっかくプロジェクトを立ち上げたので、結果を出せるように頑張っていただきたいなと思いますし、やっぱり、国内の製品というか農産物なども使って、そしてそれを海外にやっぱり展開していくということは、結果として、回り回って日本の食料安全保障につながる、農地を守ることにつながる、産業を守ることにつながるというようになっていくと思うので、是非、いい取組だと思うのでちょっと今日確認させていただきましたけど、頑張ってください。 　それでは、インボイス制度が始まって一か月過ぎましたが、十一月八日の日農新聞で、帝国データバンクが十月上旬に実施したインボイス制度に関する企業の対応などのアンケート結果載っていました。対応がやや遅れている、大幅に遅れているというのが全業界の中でこれ農林水産業が最多だったんですね。特例措置なんかもあるんですが、いろいろと、事務手続の負担増であるとか、取引先による価格

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、インボイス制度の円滑な実施と定着に向けて、これまで、農業者等を対象とした説明会の開催、それから専用ダイヤルによる相談受付等によって農業者等の声を把握してきたところでございます。 　インボイス制度の導入に当たりましては、協同組合特例や卸売市場特例が措置されており、多くの農業者は免税事業者のままであっても影響はほとんどないと考えておりますが、一方で、農協や卸売市場以外に出荷している農業者等からは、出荷先の事業者から取引価格の見直しや課税事業者への転換などを求められているがどうしたらいいか、またインボイス発行事業者になるためにはどのような手続が必要なのか、さらにはインボイスに対応した経理ソフトやレジ購入等に使える補助金はないかなどの問合せが寄せられており、インボイス制度への対応に悩んでおられる方もいらっしゃるという

○田名部匡代君　是非、寄り添って丁寧にお願いします。 　もう時間なのでいろいろ質問飛ばさせていただきまして、私たち立憲民主党では、農業キャラバン、農林水産キャラバンというのを行って、全国各地の現場の声を聞かせていただいています。いろんな課題上がってきているんですが、その中で結構多いのが、様々、交付金などの申請手続における書類の簡素化をお願いしたいと。是非、取り組んでいらっしゃると思うんですけど、やっぱりもう大変なんですね、これお金を出したくないための書類かと思われていますから、是非これもうちょっと簡素化していただきたいと思いますが、最後、答弁をお願いします。

○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。 　生産者の高齢化や労働力不足が進む中におきまして、生産活動や経営といった生産者本来の仕事に注力していただけるようにするためには、御指摘いただきましたように、申請手続の簡素化など、行政手続を効率的なものにして申請者の負担を軽減していくことは重要な点であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省におきましては、当省所管の法令や補助金などの行政手続をオンラインで申請できるようにする農林水産省共通申請サービス、いわゆるｅＭＡＦＦでございますけれども、これを整備をいたしております。また、オンライン化に合わせまして、手続を簡便なものにするため、申請に係る書類や申請項目の抜本的な見直しも進めているところでございます。 　申請者の皆様の負担軽減の観点から、引き続き手続の簡素化、オンライン利用の推進に取り組んでまいります。

○田名部匡代君　終わります。