農林水産委員会

○小沼巧君　やはり、補正予算を何とか当てにしているかのように聞こえるところでありました。 　当然、今は補正予算当てにしているなんて言えないのは分かりますし、私も役人やっていたものですから、まさにこのグレーアウトしたときは経産省で働いていたものですから、そんなこと言ったら委員会は止まるということで言えないのは重々承知でありますけれども、いずれにせよ、当初予算の金額というのはこういう現状であるということが分かったところでありました。 　さて、それでは、食料自給率等々については同僚の石垣議員が考え方含めてやりますので、予算の関連に即して幾つか質問していきたいと思います。通告の順番、幾つか入れ替えていきますので、その点、御了承いただければと思います。 　農地転用の許可に係る条例策定等ということのテーマについて伺ってまいりたいと思います。 　一月の二十七日の参議院の本会議の代表質問におきまし

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。 　なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。

○小沼巧君　制度上は可能であるけれども、その支援の予算がないということでありました。 　そういう予算案ってどうなのかなという思いはさておき、予算案が、予算措置がないのであれば、例えば市町村でありますとか農業現場、これらの疑問だったり要望に対し、せめて技術的助言を積極的に行っていく、こういう運用が望ましいと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　この技術的な助言の、農水省としてはどうなのかと、こういう御質問だったと思いますが、農地転用許可事務の円滑化を図るために、各地方農政局と管内の地方団体との話し合う場というのが、実務者の、一堂に会しまして実務者の会がございます。国と地方の協議の場を毎年実施しておりますので、今委員おっしゃったようなお話はその中で出てくると思いまして、この協議の場におきまして、必要に応じて、営農型太陽光発電に関する条例の作成について、自然環境や景観の保全等の観点から、条例で許認可等を定めている事例の情報提供や共有や、あるいは議論を行うことも可能だというふうに考えております。 　今後とも、そういう協議の場におきまして、地方公共団体に対する農地転用許可事務の円滑化等に資するよう、適切に運用してまいりたいと思っています。

○小沼巧君　その運用についてはよろしくお願いできればと思いますし、党派を超えて、こういう農業現場の声があるのであれば対応していくということは大事だと思いますので、私も必要に応じておつなぎ等いたしますから、是非とも現実的な、そして実効性のある対応をしていきたいと思います。 　次に、食品ロスに関して伺ってまいります。 　食品ロスの削減ということでは、プラスチック資源の循環と併せて令和五年の予算措置がされているところでありますが、今日まず伺ってみたい論点というのは、いわゆる三分の一ルールというものです、三分の一ルール。消費じゃなくて賞味、賞味期間の三分の一以内で小売店舗に納品するというような商慣行があるところでありまして、これに起因して様々な問題が起こっているというような報告が上がっているところであります。 　農林水産省も、納品期限緩和実施事業者として、この三分の一ルールの取組、緩和の文脈

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　農林水産省では、ただいま委員から御指摘のありましたいわゆる三分の一ルール、この見直しを呼びかけるとともに、二〇一九年以降、この見直しを行いました事業者の名前を公表してきております。 　事業者名と取組内容の公表の理由についてでございますけれども、一つといたしましては、まず、同業他社が知ることになりますとこの取組が面的に波及するのではないかということ、あるいは、消費者に発信することで、消費者がその事業者の商品であったり店舗等を積極的に利用することが期待できるのではないか、あるいはそのほかにも、従業員やあるいは株主、取引先、自治体などのステークホルダーから選ばれる企業になるということが期待できるのではないかと、こういった様々な理由に基づきまして現在公表を行っておりまして、この取組が一層促進されることを期待しているところでございます。

○小沼巧君　そのような取組は、令和二年三月三十一日に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針ということで閣議決定されているものでありまして、ここにも明記されているところでありますが、この三分の一ルールに起因する返品がいまだ多く発生しているというような実態の調査結果が出されました。加えて、農水省が今おっしゃっていただいたように、公表し、要すればお墨付きを与えている事業者の中においても問題が発生しているというような調査結果も上がってございます。 　公表している内容と現場の実態の乖離があるように思われるんですが、農水省はこれをどのように把握し、認識しておられるのかということについて答弁をください。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　商品の返品が行われる理由はまさに様々でございまして、三分の一ルールに基づきます納品期限切れというものの理由もございますけれども、それ以外には、例えば、新商品が出ますと旧種の商品は販売を停止して返品するといった事例でございますとか、あるいは、例えば春限定といったような季節性の商品につきましては、その季節が過ぎますと返品されるといったような様々な理由がありますので、一概には申し上げられないかと思っております。 　ただ、もちろん農林水産省といたしましては、幅広い事業者の声を丁寧に聞きながら、先ほど来御説明いただいております三分の一ルールの見直しの実効性というものを更に高めていきたいというふうに考えているところでございます。

○小沼巧君　公表はした後にフォローアップってしているんでしたっけ。していないという理解なんですが、その事実確認させてください。

○政府参考人（高橋孝雄君）　毎年継続的に調査を行っておりますけれども、個々の内容についての取組の詳細な調査というところまでは至っておりません。