農林水産委員会

○寺田静君　ありがとうございます。 　やっぱり、子育てをしておりますと、週末、朝九時ぐらいに出かけて十六時ぐらいに帰ってくるまでのそのエリアで何か次々と立ち寄り先があったら楽しいなという思いがありますし、それがない観光地というのもあって、そうすると、もうそこに行ったはいいけれど、後どうしよう、この午後の茫漠とした時間をどうしようということも結構あったりもするものですから、何とか支援をお願いしたいなというふうに思っております。 　この改正案が可決された場合、その効果や成果というものをどのように評価をされていくんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　水産庁では、海業の推進に当たりまして、令和四年三月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画におきまして、五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。 　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。

○寺田静君　済みません、効果の把握というのは、どのように、どういうもので測るんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。 　そのモデルを活用するというのが一番具体的で分かりやすいかなと思うんですけれども、そういったことの、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのもいろいろと検証しながら進めていきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。御丁寧にお知らせいただきまして、ありがとうございます。 　一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、ちょっと脱線してしまうところがあるんですけれども、若手漁業者の方からちょっとお話を聞いておりますと、漁業者が減っている中で新規の参入を希望する方もないわけではないと。ただ、船の問題ですとかハードルが高いということもありますし、また、その若い方が入ってこようとしても、主に御高齢の方々が、その彼らが入って、新しい若い人たちが入ってくることによって、ただでさえ体力的に厳しくなっている自分たちの取り分が減るみたいなところの理由で、新規参入を拒むようなところがあるというふうに聞いております。 　その若手の方たちからすると、やっぱり七月、その私が話を聞いた方ですけれども、七月、八月は休漁で船が出せないと。素潜りなどで貝を捕ったり、何らかのほかの現金を得る手段を考えなけ

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁業就業者の減少が進む中、水産業を成長産業として維持発展させていくためには、委員も御指摘されましたように、若い世代を中心に将来にわたり我が国の水産業を支える人材を育成していくことが重要だと認識しております。 　このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、水産高校における漁業ガイダンスの実施、インターンシップの受入れ支援、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のためにしっかり取り組んでまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　様々な国の制度、支援はあれど、なかなかその地域の寛容さ、地域の不寛容がこの新規参入を拒んでいるというところもあるのかなというふうに感じております。 　また何かヒントがあれば教えていただきたいと思いますけれども、最後に一問。 　この法改正によって港に活気が戻ることを期待をしておりますけれども、仮に、海鮮レストラン、直売所などができて大いににぎわって、週末には駐車場も満車になったりというような状況になったときに、発生が予測をされている南海トラフ地震などの際に、本当にそこに集う方たちの命を守ることができるのかという不安も覚えるところです。 　多くの方が遠方などから来ていて、地元の土地カンもない、また子供や御高齢の方も散見されるというような状況下で、どうやって責任を持って、どういう方たちがこの方たちの安全を守るのか。避難誘導などがしっかり行われるのか、

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村においても災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要でございます。 　このため、漁港及び背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。 　また、今回の法改正におきましては、避難施設、避難経路などを漁港施設として明確化するとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、漁港の安全者の、安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の必要的記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災・減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全、安心の確保を推進してまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　危機管理の専門家の方とお話をしておりましたら、何かちょっと漠然としたお話ではありますけれども、日本人は最悪を想定をするということがすごく苦手なんだと、そんなことを考えていたらそれが起こってしまうかもしれないみたいなところで、なかなかその最悪を想定してしっかりやるというところが苦手だということも聞かせていただきました。そこで、何とかここのところを頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　冒頭に申し上げましたけれども、この農林水産業のどれもが苦しい中で、しっかりとグランドデザインを描いて支援をしていくということが、本当に私はこの日本がたくさん抱えている課題の解決に資するという、この重要産業ではないかというふうに思っています。 　東京の一極集中であるとか、地方の過疎、少子高齢化、食料の安全保障、国土の保全、気候変動とエネルギーの問題、生物多

○委員長（山下雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕