農林水産委員会

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　網代漁港は私の地元でございまして、お越しいただきまして本当にありがとうございます。 　私も何度も足を運ばせていただいておりますけれども、今回の法改正では、漁港施設等活用事業制度を創設いたしまして、漁港管理者が漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取などの手続を経て事業の内容を決定する仕組みとしておりまして、関係者調整の点において、事業者が参入しやすい環境が整えられることとなります。また、認定を受けた事業者は、水面の長期占用をして釣堀を営み、また、漁港施設用地の貸付けを受けて食堂を設置すること等が可能となりまして、長期安定的に事業を実施できるようになります。

○須藤元気君　勝俣副大臣、ありがとうございます。 　是非、この改正案によって、海上釣堀が全国に広がり、たくさんの人が漁港に訪れ、そして、かつての私のような彼女をつくりたい体育会系男子たちにチャンスが生まれることを期待しております。 　その若者たちに知らせるためにも、農水省は、ユーチューブでＢＵＺＺＭＡＦＦなどの取組など、広報活動に力を入れているものと承知しております。是非、漁港における魅力的な取組を横展開して全国に広げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かした取組であり、たくさんの人々が漁港を訪れ、地域のにぎわいの創出が期待されるものでございます。海業の推進に当たりましては、まず、モデル地区の選定など、国と地域が一緒になって先行づくりを進めるとともに、地域の実情に応じた取組が進んでいくよう、全国各地に横展開を図ることとしております。 　また、多くの人々に海業に取り組む地域を訪れてもらうためには、広報活動は大変重要と認識しております。これまでは、優良事例の紹介などにとどまっておりましたが、今後は、ユーチューブやフェイスブックなどのＳＮＳを通じた情報発信についても取り組んでまいります。 　今後とも、関係省庁や地方公共団体、民間事業者などとも協力しながら、海業の推進に努めてまいります。

○須藤元気君　しっかりプロモーションをしていただければと思います。 　さて、プラスチックによる海洋汚染の問題が近年クローズアップされています。プラスチックが砕けてマイクロプラスチックとなり、魚がそれを食べ、その魚を人間が食べるということに問題意識を持っています。 　改正案では、漁港協力団体の業務として、漁港区域内の水域若しくは公共空地の漂流物の除去が掲げられています。漁港によっては、ボランティアダイバーの方が海の底に沈むプラスチックごみなどを回収するといった活動も行われています。このような団体を漁港協力団体として指定し、その後、その取組を後押しすることは想定されているのでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、活動しやすくする制度です。 　漁港協力団体の活動内容は、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去ですとか、漁港の監視活動や、漁港の意義及び漁港機能に関する普及啓発などを行うことを想定しておりまして、プラスチックごみなどを回収する活動を行う団体も漁港協力団体の対象になり得るものと考えております。具体的に、どういった団体が漁港協力団体に指定されるかは、それぞれの地域の事情により漁港管理者が個別に判断することとなります。

○須藤元気君　このような漁港協力団体が行う業務は、公共性が高く、継続的な取組が必要となるものです。そのような漁港協力団体に対して、保険の加入や交通費といった実費に係る経費を支援するなど、何らかの支援策を検討しているのでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じて様々となると考えられます。 　このため、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、ほかの法律でもこのような制度ございまして、そういった制度の優良事例を整理し示していくことなどにより、こうした活動が多くの地域で広がっていくように後押ししてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　私は、政治家になる前は、フィリピンのセブ島に毎月行ってダイビングをしておりました。あるとき海に漂うごみが気になり始めまして、結構フィリピン、まあ潮の流れによって違うんですが、結構ごみがあったんですね。一番多かったのがペットボトル、あとはビニール袋、あとは釣りの糸とかですかね、そういったものがとても多かったです。そこで、海をきれいにしたいと思い、ただ潜るだけではなく、この海のごみ拾いも同時にする活動を始めました。その取組に、地元だったり、観光客の日本人の方も賛同してくれて、一緒に活動してくれました。こういった同じ意識を持っているダイバーが多いということに気が付きました。 　そこで、ダイバーたちが海の中をごみ拾いをするのにインセンティブを感じれば、よりボランティアも増えると思います。 　例えば、漁港協力団体として清掃活動に取り組んだ場合にダイビング費用を割り引くなどの対応があ

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港協力団体については、どのような法人、団体かではなく、どのような活動をするかについて漁港管理者が判断をして指定をするものでございまして、その活動内容によっては民間事業者も指定されることは可能でございます。漁港協力団体の指定に当たりましては、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去、漁港の監視活動、漁港の意義、漁港機能に関する普及啓発などの業務を適切かつ確実に行うことができると認められる団体であれば、漁港管理者は指定をすることができる仕組みとなっております。 　水産庁としても、効果的な制度の運用が図られるようマニュアル等の作成を行っていく予定でありまして、マニュアルの周知とともに取組事例の横展開などを図りつつ、必要な助言を行ってまいりたいと考えます。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　同一の自治体が複数の漁港を管理している場合もあります。例えば、伊豆半島においては、伊東市が四つの漁港の漁港管理者となっています。このような場合に、申請の手続を一括化して、一回の申請で複数の漁港における漁港管理団体として指定されるようになれば団体が多くの漁港で活躍しやすくなると思われますが、そのような手続については検討されているのでしょうか。