農林水産委員会

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和七年度までに都市と農山漁村の交流人口を千五百四十万人とする目標につきましては、コロナ禍以前の令和元年には約千二百万人となっておりましたけれども、最新のデータの令和三年はコロナの影響によりまして五百五十三万人にとどまっている状況でございます。

○須藤元気君　なかなか厳しい数字ですが、少しでも近づけるように頑張ってください。 　さて、実は、千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校にも今年行ってまいりました。保田小学校は、二〇一五年に開業された小学校と名の付く全国初の道の駅です。宿泊施設も併設するユニークな道の駅として注目されています。 　少子化の影響で保田小学校の廃校が決まったとき、このままでは地域コミュニティーの核を失い、地域活力の減退を招きかねないという危機感からこのプロジェクトが始まったそうです。とはいえ、マンパワーも資金も足りず、そう簡単ではなかったそうですが、農水省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を得ることができたので実現することができたとおっしゃっておりました。 　道の駅というと、最初は黒字でも、数年たつと人が余り来なくなるイメージが少なからずあります。しかし、今年の秋には隣接する旧幼稚園の敷地にも

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省としましては、廃校などの農山漁村が有する多様な地域資源を活用し、農林水産分野と他分野を組み合わせることで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る農山漁村発イノベーションの取組を推進していくことが重要であると考えております。このため、農林水産省においては、農山漁村活性化法により提出いただいた活性計画を基に、廃校を活用した農産物加工施設、宿泊施設等の都市と農山漁村の交流施設整備への支援を行っているところでございます。 　先ほど委員の方から御紹介のございました千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校のほか、福井県若狭町では、廃校を活用した宿泊機能付き漁村体験施設の整備により三年間で約七千人が滞在、宿泊した例など、これまで全国二十八地区で支援を行っているところでございます。 　今後とも、地域の要望も踏まえつつ、廃校などの

○須藤元気君　ありがとうございます。 　実際に保田小学校に行って、その職員というんですかね、の方とお話ししたら、リノベーションといっても、同規模の箱物と新築するのと同じぐらいなコストが掛かると聞いて驚きました。私としてはもう少し安く付くんじゃないかなと思ったら、意外とお金が掛かるということなんですが、この小規模な自治体には少子高齢化、過疎化の波が訪れています。長い年月、地元で愛されてきた建物をリノベーションして、そこにしかない物語を生かすことが新たな未来を切り開いていくことにつながるのではないでしょうか。 　令和五年度の農山漁村振興交付金のメニューを見ますと、農泊推進型としての施設整備のほか、景観等を利用した高付加価値コンテンツの開発というソフト面の支援もあるようです。また、地域資源を活用した新商品開発も例示されています。 　保田小学校に行ったときも、小規模自治体にとって農水省の補助

○国務大臣（野村哲郎君）　今お話のありました農山漁村振興交付金でございますけれども、いろんな形でこれを活用していただいておりまして、ちなみに申し上げますと、農泊の推進体制整備なり人材確保等に上限五百万円の定額支援、あるいは、農林漁業者や企業者に、企業等に対して、地域資源を活用した商品開発や販売等に補助率二分の一、上限五百万円の支援、それから、地方自治体に対しては、農産加工販売施設あるいはまた直売所等の交流拠点施設の整備に補助率二分の一で上限四億円を支援するなどのハード、ソフト両面にわたる支援の予算を確保しているところでございます。 　また、これら支援制度を分かりやすく説明して積極的に活用していただくために、パンフレットなりあるいは事例集の作成なり、あるいはまた、地方農政局を中心に丁寧に相談に応じて、要望に応じて、伴走支援も含めて努めているところでございます。 　今後とも、地域の関係者と

○須藤元気君　野村大臣、ありがとうございました。 　この学校の施設、本当に何か給食が食べれたりとか、この保田小学校、お風呂もあったりとか、本当に何かすごい楽しい施設だったので、是非そっちの、積極的に支援をお願いしたいと思います。 　少し時間は早いですが、私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきたところであります。 　しかしながら、登録を受けた木材関連事業者等により合法性の確認がされた木材等の量は、一定程度増加してきたものの、低位にとどまっており、また、近年の国際会議等において、会合等において違法伐採への対応の強化が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要となっておりま

○委員長（山下雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十四分散会