農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　遊漁船業の営業について最終的に責任を負う者は遊漁船業者でございますけれども、遊漁船業務主任者は、利用者の安全確保や漁場の安定利用の確保等の重要な役割を担っていること、地域の気象、海象、操船の経験や知識なども有していることから、現場の状況に応じた安全管理体制の構築に向け、今回の法案におきまして、その責任の大きさを明確にする観点から、遊漁船業務主任者について職務を誠実に行う義務を明確にするとともに、利用者の安全確保などに関し遊漁船業務主任者の意見を遊漁船業者は尊重する義務を明確にすることとしたところでございます。 　このことにより、各遊漁船業者におきまして、現場の意見が十分に反映され、これまで以上に利用者の安全性や適切な業務運営が確保されるものになると考えております。

○安江伸夫君　大変大切な改正のポイントかなというふうに思います。実際に乗り組んで現場を見ている人がきちっと安全の管理をしていく、当たり前のことが法律上しっかりと明記をされたというふうに理解をさせていただきました。 　続きまして、改正法の十九条の関係で確認をさせていただきます。 　この改正法十九条では、重大な事故についての届出が義務付けられることとなり、具体的には省令でその重大な事故を定義するということになっておりますが、どういった場合を想定されておられるのかを確認させていただくとともに、届け出なければならない重大な事故と誰が判断をすることになるかも併せて御答弁ください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正により都道府県知事への報告が義務付けられる重大な事故といたしましては、遊漁船の衝突、乗り上げのほか、沈没や火災、死亡者や行方不明者を出した事故などについても対象とする方向で検討しています。また、この報告は事業者が行うこととなりますが、事業者が判断に迷わないように、報告対象となる事故につきましては、客観的に判断できるよう省令で明確に定めていきたいと考えております。

○安江伸夫君　客観的に判断できるように明確にということで確認をさせていただきました。 　続きまして、改正法の二十三条の関係で、利用者の安全及び利益に関する情報について確認をさせていただきます。 　今回の改正によって、遊漁船業者に対して、利用者の安全を確保するために講じた措置等の情報の公表が義務付けられることとなります。公表の具体的な方法につきましては農林水産省令で定めるところによるとされておりまして、衆議院の審議におきましても、デジタル化の取組がこの点重要であるという旨の答弁もあったと承知をしております。 　他方で、遊漁船業者の事業者の九割が一隻の遊漁船で営む小規模事業者でありますし、また、ウェブサイトを持っていない事業者も現実的にはいるわけでございまして、このような場合、どういった形での情報公表を想定をしておられるのか、また、そうした事業者への支援も丁寧にやるべきと考えますが、この

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案におきまして、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするために、遊漁船業者に対しまして、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。 　公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な手段で取り組めるよう、具体的な公表の方法につきましては、今後、現場や有識者の声も踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　先ほど山本委員からも質問ありましたけれども、やはりこの協議会の重要性ということも確認をしておきたいというふうに思います。 　今回、二十八条の内容で協議会の設置が、必要的でありませんけれども、任意で設置ができるということで規定をされることとなります。その在り方については、やはり地域の自主性を尊重しながらも、国としても、都道府県等、地元の求めに応じた丁寧なサポート、これを体制をしっかり取っていただきたいということと、やはり先進的で有効な事例や、またそうしたものの情報共有などを積極的に行っていくということも重要かと考えます。 　御答弁お願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　今回の改正案で創設する協議会につきましては、都道府県知事の主導の下、遊漁船業の健全な発展を図るため、遊漁船業者、漁業者などの地域の関係者が集まりまして、利用者の安全確保や漁場の安定的利用の取組につきまして協議を行うことにより遊漁船業の適正化を図る役割を担うものでありますことから、協議会制度が円滑に設置、運営されていくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省といたしましても、各地域における自主的な取組を促す観点から、協議会の運営に当たっての規約例の提示、海面利用協議会と連携した取組の推進、優良な取組の横展開など、都道府県が円滑に協議会制度を運営していくための必要なサポートについても検討してまいります。

○安江伸夫君　続いて、遊漁船の衝突事故の防止に関連して確認をさせていただきます。 　船同士の衝突事故、接触事故、こうしたものを防止していくことも極めて重要と考えます。元々この法律の制定の端緒も大型遊漁船と海上自衛隊の潜水艦との衝突事故にあったというふうにも確認をさせていただいたところでもあります。現時点も、遊漁船の死傷者を伴う事故の種類別の割合で一番多いのもこの衝突ということであります。この際、先ほども確認しましたけれども、業務規程において、周囲への見張りを強化するなど、接触事故等を防止するための事項をしっかりと定めていくべきと考えます。 　また、関連しまして、今年の三月七日に神奈川県の三浦市の沖合で、航行中の遊漁船が鯨らしき物体との衝突によって釣り人など乗船していた方がけがを負って病院に搬送されたという報道も目にしたところでございます。船だけではなく、こうした大型の自然動物との接触と

○政府参考人（神谷崇君）　現行の業務規程の模範例におきまして事故発生防止のための留意点を明記しておりますが、遊漁船業において見張り不十分などによる衝突を始めとする事故が多い状況を踏まえまして、更に規定すべきことがあるか検討してまいります。 　また、委員から御指摘の報道は、本年三月七日の神奈川県三浦市の沖合での鯨との、鯨らしき物体との衝突でございますが、現在、海上保安庁が事故原因の調査を行っているものと認識しております。 　海難事故の対応につきましては、現行の業務規程の模範例においては主として船舶との衝突を念頭に対応を定めておりますが、今回の事故原因の調査も踏まえまして、特別な対応が必要かどうかも検討してまいります。

○安江伸夫君　よく分析、検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、中間取りまとめにおける指摘事項を何点か確認をさせていただきたいと思います。 　先ほどもありました損害賠償の措置の基準について確認をさせていただきますが、今回の中間取りまとめでは、利用者の利益の保護をより一層図っていく観点から、現行の損害賠償責任保険の加入額の見直し等、利用者の保護に資するより適切な措置を講ずる必要性が指摘をされているところでございます。 　現行は定員一人当たりこの限度額が三千万円以上のものになっているということでありますけれども、やはり陸の、車の交通事故を取ってみても、やはり任意保険でありますけれども、対人無制限で入っているものも多数でありますし、また乗り合いバスなど、こうしたほかの乗り物の事故の関係で見ても、やはり相対的にこの金額自体低いものかなというふうにも思っております。あってはいけ