農林水産委員会

○石垣のりこ君　こういう目標を掲げて、じゃ、今どういう状況にあるのかという、把握する数字がこれだけの結構大ざっぱなものというのか、推計で五年の間に十万人ぐらい差が出てしまうという物すごい数字なわけですね。少なくとも、四十万人達成する、四十代以下四十万人達成するという目標を二〇二三年に掲げていて、最新の数字が、二〇二一年、令和三年の二十二・六万人ということですから、目標にはまだまだ程遠い状況だということは辛うじて分かったかと思います。 　済みません、時間の関係上、少し飛ばさせていただいて、こちら、資料、皆様のお手元ですと資料の六になりますが、さらに今後、より力を入れていかなければならない農業就業者のうち雇用者の動向についてもちょっと分からない点があるんですね。 　農水省が食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会で配付している資料でも、また農業経営をめぐる情勢についての資料としても、まあ

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まずは労働力調査の関係ということでよろしいですね。 　総務省の労働力調査におきます常雇いの雇用者につきましては、平成十二年、二十二万人であったところ、令和二年には三十七万人となっております。 　なお、直近五年の動向で申し上げますと、横ばい傾向で推移をしておるところでございます。

○石垣のりこ君　常雇いは横ばいになっているんですけれども、この全体のグラフ自体は一応増加傾向にあると、近年は常雇いに関しては横ばいであるという数字が出ているわけなんですけれども。 　一方、この資料の七にございます、この農林業センサスにおける、平成二十七年、二〇一五年と令和二年、二〇二〇年のセンサスにおける常雇いの数字について御紹介いただいていいですか、動向について。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　平成二十七年、それから令和二年の農林業センサスにおける常雇い数につきましては、平成二十七年には二十二万人であったところ、令和二年には十五万七千人となっております。

○石垣のりこ君　資料を見ていただけると分かるんですけど、常雇いの方も減っているんですよね。これ総務省の資料ですと横ばいになっているんですけれども、これ常雇いの方はセンサスを見ると六万三千人減っていると。 　これ、傾向が分かれているということなんですけど、この乖離をどのように解したらいいのか、御説明お願いします。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営体の常雇いの数につきましては、今御指摘ございましたよう、総務省の労働力調査と農林水産省の農林業センサスでは調査手法あるいはその調査の対象が異なることから、調査結果が異なって出てきているというふうに考えておるところでございます。 　具体的には、労働力調査は毎年把握される標本調査である一方、農林業センサスは五年に一度把握される悉皆調査であるということ、それから、労働力調査の対象は、常雇いの中に役員や有給の世帯員を含み、かつ一年を超える期間で雇われている者を対象としている一方、農林業センサスは、役員や世帯員を含まず、かつ七か月以上の期間で雇われている者を対象としているなどの違いがあるということでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、どちらの調査によっても、農業就業者全体は減少傾向で推移をしてきたということには違いないという

○石垣のりこ君　一応御説明はいただいたんですけれども、結局、センサスは非常に重要だ、いろんな統計の、農林業統計の基本になる、五年に一度ではあるけれども、悉皆調査で非常に重要なものだというところに示されているものと、今回、食料・農業・農村基本計画の様々な、今後の、農政の憲法と言われるものを審議しているところにはこういう総務省の労働力調査の結果が出されていて、横ばいになっているという数字が示されているわけです。何を基本に何を見て政策を決定していくのかということが、私、済みません、調べれば調べるほど本当に分からなくなりまして、今日このような質問をさせていただきました。 　これ、一体どの部分の農業に携わる方たちを増やしていこうとして、それに対してどういう政策をしていくかということが、多分、定義と概念とが、もちろん個別に様々あることは分かりますけれども、余りにもばらばらで、その場しのぎで、ちょっと

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員から大変有効な指摘をいただきました。 　いいところ取りじゃありませんけれども、いろんな統計の数字だけを使って皆さん方にお示しするというのは、これはやっぱり不親切だなというふうに思います。だから、きちっとやっぱり、そのセンサスを自分のところでやっているわけですから、センサスをベースにやるとか、あるいは、ここの部分はセンサスの中にないんで統計情報から取りますとか、総務省の方からの資料でやりますとか、やはりそこの仕分をしておかないと、いいところ取りみたいでつまみ食いをするようなふうに見えておられるんじゃないかなと思うんですが、これは、余りいい数字が出ていないんで、いい数字を出そうと思って意図的にやっているわけじゃありませんので、これから気を付けたいと思います。私もちょっと監視してみたいと思います。

○石垣のりこ君　是非とも注視していただきたいと思います。 　かつ、やはり、郵送で突然送られてきて、それにちゃんと答えていただけるかというと、なかなか難しい調査もたくさんあると思いますので、お互いのちゃんと関係性が分かる中で、機械的にやれないからこそ、よりその実態を表した信頼の置ける統計というものができるんだということで、やっぱり現場の人の力、そこをやっぱり、その統計の専門性ということに非常に敬意を持って今後とも農林水産省としても取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭、四月の二十二日、二十三日に開催をされますＧ７宮崎農業大臣会合について、野村大臣にお伺いをします。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕 　二〇二二年二月に始まったロシアによるウクライナ侵略が穀物価格や資材価格の上昇を引き起こしており、食料の安定供給や食料安全保障の確保が世界的な課題となっていることを踏まえれば、このタイミングで宮崎農業大臣会合が開催される意義は非常に大きいものと考えております。今回の会合を絶好の機会と捉えて、食料安全保障、とりわけ持続可能な農業、持続可能な農業を世界各国の連帯の下で推し進めていくというメッセージを世界に向けて発信をしていただきたいと思います。 　また、開催地の宮崎県でＧ７関係閣僚会合が開催されるのは実に二十三年ぶりというふうにも伺っております。各国の方々を最高