農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁としては、令和二年に漁港管理者に対して調査を行い、漁港における海業の取組に関する意向を聞き取ったところ、約二百八十の漁港において、水産食堂や直売所などによる水産物の消費増進ですとか、漁業体験や遊漁といった交流促進の取組を展開したいといった意向を確認しております。また、漁業や漁港関係の関係団体からも、漁港の多様な利用を促す仕組みの整備をしてほしいといった御要望をいただいているところでございます。 　水産庁といたしましては、こうした地域や関係者からの意向、要望を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値、魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの海業の取組を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、漁港において漁港機能を強化し、漁業生産力等の向上を図ることなどが必要と考え、所要の措置を講じるための法改正を御

○寺田静君　ありがとうございます。 　私がお話を伺った漁業者の方からも、まさしくこうなれば、私たちがこうなればいいと思っていた法律そのものだというふうにもおっしゃっていただきました。船の数も減って漁協も活気がないと、高齢者が半数以上の漁師たちもこのままでは駄目だと若手を中心にすごく強い危機感があって、もう一度昔のように活気のある港をつくりたいという強い思いがあるというふうに言われました。 　この漁師の方は、この五月に農家の仲間と一緒に海鮮丼を出すレストランをオープンをさせたということでした。以前御紹介をした若手漁師による新たな試みであります養殖の白神育ちの輝サーモンと、地元の秋田県の八峰町というところですけれども、下野先生のところはみらいサーモンとおっしゃっていましたけれども、秋田のものは地元の小学校三年生が名付けた輝サーモンという名前です。この養殖サーモンを中心に地元で捕れた新鮮な海

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁におきましては、毎年、漁港の背後集落を対象に漁村の活性化に関する実態調査を実施しており、その結果でございますけど、年間約二千万人の方々が水産物直売所の利用や漁業体験への参加などを目的として漁村を訪れていることを把握しているところでございます。 　漁港では、高い鮮度の水産物や市場流通に余り出回らない水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有すると考えておりまして、漁港で水揚げされた新鮮な水産物の提供機会や漁港で遊漁体験をする機会を拡大させるなどの取組を通じて海業の推進を図ることとしてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、事消費という言葉が出てきましたけれども、これに加えて、最近では時消費というのもあって、そのときにその場でしか体験できないものというのも若い世代を中心に関心が高まっているというふうにも聞いております。 　先ほど、私も、先々週でしょうか、サーモンのその地元の水揚げがありまして、是非そこに行きたいと思っていたんですけれども、ちょうど本会議が入ってしまって行くことができなくて、ただ、もしそれが週末に行われたんであれば、そのサーモン、泳いでいるところを見て、水揚げを見て、また試食ができて、直売があってというようなことがあったらすごく楽しいなというふうにも思いました。 　一つ質問ですけれども、漁港だけではなくて、内陸の道の駅ですとか温泉など、この周辺地域が一体となってこの集客をする必要があると、そこで一日観光して回るということであれば、周辺地域が一体とな

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、先生御指摘いただいたとおり、漁港周辺エリアの取組と連携することで相乗効果の発揮が期待できるものと考えております。本年三月に海業振興モデル地区を選定してございますけれども、その中でも、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれてございます。 　水産庁としましては、水産業の振興に関する海業の取組を推進するため、関係省庁の協力の下で、漁港以外の地域も含めて活用可能な支援策を海業支援パッケージとして取りまとめたところでございまして、ここに位置付けられた施策の活用を図るなど、周辺地域との連携も含めた取組の支援に努めてまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。 　やっぱり、子育てをしておりますと、週末、朝九時ぐらいに出かけて十六時ぐらいに帰ってくるまでのそのエリアで何か次々と立ち寄り先があったら楽しいなという思いがありますし、それがない観光地というのもあって、そうすると、もうそこに行ったはいいけれど、後どうしよう、この午後の茫漠とした時間をどうしようということも結構あったりもするものですから、何とか支援をお願いしたいなというふうに思っております。 　この改正案が可決された場合、その効果や成果というものをどのように評価をされていくんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　水産庁では、海業の推進に当たりまして、令和四年三月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画におきまして、五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。 　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。

○寺田静君　済みません、効果の把握というのは、どのように、どういうもので測るんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。 　そのモデルを活用するというのが一番具体的で分かりやすいかなと思うんですけれども、そういったことの、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのもいろいろと検証しながら進めていきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。御丁寧にお知らせいただきまして、ありがとうございます。 　一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、ちょっと脱線してしまうところがあるんですけれども、若手漁業者の方からちょっとお話を聞いておりますと、漁業者が減っている中で新規の参入を希望する方もないわけではないと。ただ、船の問題ですとかハードルが高いということもありますし、また、その若い方が入ってこようとしても、主に御高齢の方々が、その彼らが入って、新しい若い人たちが入ってくることによって、ただでさえ体力的に厳しくなっている自分たちの取り分が減るみたいなところの理由で、新規参入を拒むようなところがあるというふうに聞いております。 　その若手の方たちからすると、やっぱり七月、その私が話を聞いた方ですけれども、七月、八月は休漁で船が出せないと。素潜りなどで貝を捕ったり、何らかのほかの現金を得る手段を考えなけ