農林水産委員会

○野村国務大臣　委員のおっしゃっておられる適地適作、これからも新しい作目もあるいは品種も出てくるんだろうと思うんですが、我々が基本法の中で目指しているのは、やはり過度な輸入を避けようじゃないか、何とか国内で自給できるものは自給していこうじゃないかということが中心にあります。 　ですから、基本法もそういった趣旨のことが書いてございます、書こうと思っておるんですが、いずれにしても、じゃ、何が足らないかとなりますと、これは当然、先ほど申し上げましたような、一番輸入の大きいのは、油脂類、それから小麦、大豆、そして飼料であります。ですから、ここを何とか自給率を高めていかないと、ほかのものを入れてもなかなか難しい。 　やはり日本人のまずは食を、おなかを満たす、そういうものを中心に考えていかないと、金があってももう買えない時代になってきたというのは、今般、Ｇ７でも、私ども日本やイタリアが全く同じよう

○梅谷委員　この点は交わらないので、ちょっと時間もあるので次に進ませていただきますが、私は、もちろん大臣のおっしゃることは否定はしません。もちろん大事なことです。それでも、これまでの経緯とかを考えたときに、やはり適地適作、地産地消、これらを踏まえた上でまた大きな方向性を示すことも大事だというふうに思っていますので、是非御検討いただければと思います。 　次に、実質農業ＧＤＰについてお尋ねをします。 　資料、きずなノートというのをちょっと飛ばしちゃったんですが、自公政権、特に安倍政権になって、政府は農業の成長産業化と規模拡大を推進してきました。そして、輸出が増えた、農業所得が増えたと政府はこれまで成果を喧伝されてこられました。もちろん、輸出が増えたことについては私も評価をしております。しかし、農業全体で見たときに、農業従事者の減少、農地面積の減少など、日本農業の危機的状況は全く変わっていな

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　農業の実質ＧＤＰが減少している、その要因についてということでございますけれども、実質ＧＤＰということで申しますと、御案内のとおり、物価変動の影響を除いて計算するということでやってございますので、近年の推移ということで申しますと、生産量の変動というものが大きく反映されたというふうに考えております。 　他方、委員の方からもお示しいただきましたけれども、名目ＧＤＰという数字もございます。この名目ＧＤＰということで申しますと、その年々の価格の変動というものを反映するということになってございますので、農家の方々の購買力に結びつく農業所得との関係では、この名目ＧＤＰというものを併せて見るということが必要かなというふうに考えてございます。 　それから、委員から御言及のございました生産農業所得ということでございますけれども、私ども、農家の方々の所得という観点

○梅谷委員　今、実質ＧＤＰは生産量の変動が大きく反映されているとか、また、名目ＧＤＰについては、年々の価格に変動され、大きくそれほど減少していないということなんでしょうね。それと、生産農業所得はおおむね三兆円で推移というお話がございました。 　そのとおりなんですけれども、私が言いたいのは、逆に、名目ＧＤＰ、名目値だけでなく、実質値も併せてしっかり見るべきではないかということ。名目値では横ばいだからいいというわけではなくて、食料安全保障の観点からすれば、実質値が大きく減っている、生産量が大きく減っていることが問題ではないかと私は思っています。 　今、生産農業所得が三兆円台で推移をしているとのお話でしたけれども、それでは、その生産農業所得は実質値ではどう変化しているんでしょうか。あるいは農業産出額でもよいですけれども、その実質値はどう変化しているのか。通告していないんですが、可能であれば、

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　この生産農業所得と申しますのは、名目ベース、その年々の価格を反映させるという考え方で計算してございますので、ある意味、こういう意味では、名目ということのみの数字となってございますが、先ほど申し上げたとおり、おおむね三兆円台で近年は推移しているということでございます。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　今、名目値のみだという話でしたが、そこで、大臣、お尋ねしたいんですが、一つ提案なんですね。これは実質値も出してみたらいかがですか。今までは見えていなかったものも見えてくる可能性があると思いますが、大臣の見解を伺います。

○野村国務大臣　今突然そういう御質問でございますので、統計部長が今日は来ておりますので、後ほどまたじっくりと検討をさせていただきたいと思います。

○梅谷委員　済みません、私のちょっと誤解かもしれませんが、私は通告をさせていただいたという理解だったんですが、まあいいです。是非検討していただきたいと思います。 　ＧＤＰについて、名目値で横ばいとはいえ、実質値が十年でこれほどまで減少しているということが一体どういう意味を持つのか。日本農業が相当弱体化してきた、何か底が抜けてきているのではないかと危惧するものですから、引き続き、是非、大臣から詳細の分析をお願いしたいと思いますが。 　次に、新規就農支援の対象年齢についてお尋ねをします。 　今、農業次世代人材投資事業というのが、令和四年度から就農準備資金・経営開始資金事業に名称が変わりました。これは、現行、四十九歳以下を対象としています。三月九日の参議院農水委員会においても、大臣から対象年齢拡大を検討すると表明され、資料にも添付させていただきました、翌日の日本農業新聞にも大きく取り上げら

○野中副大臣　農業が抱える課題というのは、やはり就農、農業従事者の人口構成がアンバランスであるということで、六十五歳以上が七割を占めているということであります。その是正を図るために、四十九歳以下は約一一％ということで、その一一％の底上げをしようということで、資金面及び経営発展のための支援をしております。 　先生おっしゃるとおり、以前の年齢と今の年齢は全く違いますので、意欲のある方というのは五十代以上でも六十歳でも是非参加していただくということは大変ありがたいということであります。そういった方々に対しては、農業大学校における就農希望者向け研修に加え、令和四年度から新たに措置しております、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援、これらについては、年齢に関係なく、新規就農者が農業技術等を身につけるための支援として実施しております。 　ですので、アン

○梅谷委員　そういう年齢制限を設けていない支援策がもちろんあるというのは私も存じ上げています。その上で、だから、就農準備資金・経営開始資金事業、これもバランスを考えたら、やはりここにも支援策として盛り込むべきだと思いますが、改めてもう一度、副大臣から御答弁いただけますか。