農林水産委員会

お答え申し上げます。 　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、会計法令に基づいて入札契約時の手続に時間を要したことに加え、国から売渡しを受けた後にその商品の質、量に応じ契約を行うなど、売渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになったところであります。 　このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売渡し決定や出荷を日常的に行っている民間業者の商流を活用するということにしたものであります。 　その一方で、政府備蓄に関する意見交換会等で、政府備蓄米の倉庫は米の生産地である東北に多く配置されており、消費地への移送に時間を要したということ、それから、特に随意契約による販売においては非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応等に時間を要した、そして、出庫時の品質確認、いわゆるメッシュチェックにも時間を要した、こういった御意見を受

大分時間もなくなってまいりましたので、その上で、副大臣、今、民間在庫というか、民間備蓄について様々お話をいただきました、ただ、民間備蓄を行うということになりますと、またいろいろな意味で、政府のこれまで言ってきた、やってきた政策の転換を意味することになるんじゃないかと私自身は思っています。 　例えば、これまで棚上げ備蓄でやってまいりましたけれども、今回、民間備蓄ということになると、この部分は多分、いわば回転備蓄という形に変わってくると思います。また、一定期間保有するけれども市場に出すということをコミットするということになると、当然ながら、これは需要の部分にカウントされるわけですから、今まで二十万トンは別枠で考えていた部分がまた変わってくることになるわけです。 　そういった意味において、なぜあえて、こういった様々な政策の変更を意味する民間備蓄を選んだのか、はたまた、今様々な課題が言われまし

次に、庄子賢一君。

中道改革連合の庄子でございます。 　食糧法の改正につきまして、るる今までの議論の中にもございましたとおりですが、多様化する流通実態の把握強化ということ、備蓄制度の見直し、備蓄の目的を見直したり民間備蓄を創設するということ、そして何より生産調整規定の廃止、需要に応じた生産の促進というものがこの柱に入ってきているというのは非常に大きいな、今の神谷委員の質疑でも明らかだというふうに思っておりまして、私も、この三つの柱のうち、生産調整の見直しということ、見直しというよりは廃止ですね、大きな変化だなというふうに思っております。 　一九七一年から始まっている生産調整、減反政策、いわゆる日本の米政策の柱中の柱としてこれまで存在をしてきたわけですが、二〇一八年で実質上生産調整はなくなったとはいえ、現場ではそういった生産調整に近い運用がされてきた中で、今回、今このときに本法を改正し、生産調整に係る規定を

過去におきましては、国から各生産者に対しまして生産数量目標の配分を行うことで主食用米の生産を抑制する、そういう政策、いわゆる減反政策を実施をしてまいりました。 　しかしながら、平成三十年には、この配分は行わない施策に移行しており、米の需要に応じた生産を進めてきているところであります。 　それ以降、生産者が主体的に需要に応じた生産を行ってきたところであり、今回の改正においても、政府としてもこれをしっかりと推進する観点から、政府は、需要開拓や輸出促進に関する、要は、これはマーケットをつくっていくという、その施策を講ずるものとすることを明記しつつ、この需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定することとしております。 　生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与する手段は廃止をします。これまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していくという考えで

今大臣がおっしゃっていただいたことは非常に重要な変化のポイントだというふうに思っておりまして、改正案の第五条四項におきまして、政府は、需要に応じた生産が可能になるように、米の新たな需要開拓に関する施策、米穀の輸出促進に関する施策、そして生産性の向上に関する施策その他関連することを講じることによりまして、米穀生産の持続的な発展を図るものとする、このように規定をしています。 　この持続的な発展という言葉は、ワンフレーズなんですが、非常に大きな意味を持つと思っておりまして、日本の米農業の持続的な発展、その実現に向けて、いろいろなハードルがあろうかというふうに思っておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるか、大臣の所見を伺いたいと思います。

米は我が国の主食でありますし、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要であることから、今後は、その需要を拡大をし、それに応じた生産を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 　持続的な発展の言葉もそうなんですけれども、米の世界は、生産調整も含めて、減反も含めて、やはり何が農林水産省は間違いだったかというふうに考えてもみれば、需要が右肩に下がっていっちゃうということ、ある種、そこに生産を合わせようという考え方でやってきてしまったということが、生産者側から見ても、本来だったらもっと作りたいのに何で減らさなきゃいかぬのやというような話になったわけですから、そこが、今言われているような、ある種、その概念を今回の制度改正、法改正で乗り越えていきたいというふうに思っております。 　この需要に応じた生産の前提としては、基本計画においても増産目標や生産コスト

非常に大きな御発言をいただいたなというふうに思っておりますが、生産性を高めるということは、もちろん、これは本当に大事な肝であることは間違いありませんが、先ほど大臣御自身の答弁にもありましたように、日本の耕地面積の四割の中山間地域、そして生産、出荷額の四割を占めている中山間地域、また農業従事者の四割が中山間地域で農業を営んでいらっしゃるということを考えると、生産性の向上という国の食糧法改正のベクトルにそうした中山間地域が乗り遅れることがないように、是非これはきめ細やかに配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。 　供給サイドでちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、二〇二五年の基幹的農業従事者、これは農業センサスによりますと約百四万人です。五年前、二〇二〇年は百三十六万人ですので、二四％程度減少しています。今後の予測の中で、二〇三〇年は約八十三万人に減少するというデータも

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、米の八百十八万トンの生産目標達成に向けまして、基幹的農業従事者が急激に減少をして作付面積の増大も見込めない中、供給サイドでは、労働生産性の向上、そして単収の向上を併せて推進することが必要だというふうに考えております。 　そのため、農林水産省といたしましては、令和七年度から農業構造転換集中対策において、農地の集積、集約化や大区画化等の基盤整備、さらには多収品種の普及、開発の拡大、そしてスマート農業や省力栽培技術の導入などを集中的に推進をしているところであります。これらの取組を確実に進めてまいりたいというふうに思います。 　なお、令和九年度以降の水田政策の見直しにおきましては、作物ごとの生産性向上への支援へと転換する、こういうことも考えているところであります。 　以上です。

そうなると、かなりの予算措置が必要になるなというふうに思っておりまして、今後、それに資する予算をしっかり獲得をしていただくということが大事になってくるというふうに思っております。 　今度は需要サイドで見てみたいというふうに思いますけれども、国内においては、食の多様化、そして人口減少に伴って、米の消費というのは減少傾向になっていくということでございますが、三〇年に仮に八百十八万トン生産ができたとして、細っていく一方の国内需要だけでは消費し切れないということになってきます。 　海外への輸出について目を向けたときに、二〇三〇年、米、そしてパック御飯、加工米飯及び米粉、米粉製品、この主力の輸出を三十五万トンに拡大をしていこうという目標を持っています。現状どうかというと、二〇二五年で四・八万トンの輸出量にとどまっているわけでありますが、これは、二〇二五年は対前年比四％の伸びということにとどまって