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農林水産委員会

農林水産委員会の発言16547件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員410人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 生産 (134) 飼料 (130) 畜産 (102) 支援 (93) 市場 (88)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
佐藤啓
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  今政務官の答弁の中で経営管理支援法人制度についても触れていただきましたので、ちょっとここ飛ばさせていただきまして、林業の担い手対策についてお伺いをしたいと思いますが、今般の法改正で創設をしますこの林業経営体への集積、集約化を進めるための新たな仕組みということで、個人情報に関する特例ですとか、また、地域の主体が連携した路網整備などに関する特例ですとか、境界明確化に資する措置に関する特例など、様々な特例を設けているというふうに思います。  林業経営体への集積、集約化を進める上で、市町村に新たな制度上のこういったある意味武器を設けているわけでありますけれども、これらを活用していくことで、集積、集約化が進んで森林資源の循環利用が進み、ネットゼロの実現にも貢献していくということが期待されているというふうに思います。  一方で、その受け手となる再造林等に責任を持って取り
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小坂善太郎
役職  :林野庁次長
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
お答えいたします。  森林資源の循環利用を図っていくには、議員御指摘のとおり、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を育成していくことが重要だと考えております。現状におきましても、森林経営管理法に基づきまして、再造林を実施する体制や行動規範の策定など経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、さらには経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、こういった基準に適合する者を都道府県が公募、公表することとしておりまして、令和七年三月一日現在、全四十七都道府県で合計千五百八十八の林業経営体が公表されております。これは、制度の活用を必要とする全国の市町村のほぼ全てにおいて公表されている林業経営体が存在している、こういった状況にあろうかと思っております。  今回の法改正と併せまして、このような林業経営体の育成強化を図る、これが非常に重要だと考えておりまして、生産性の向上に資する
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佐藤啓
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。期待をしていますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。  この今御指摘いただいた、答弁いただいたこの新たな仕組みによりまして林業経営体への集積、集約化が進むとすると、林業経営体が効率的、計画的に施業していくわけですから、木材供給量が増加するということを想定しているんだろうというふうに思います。このためにしっかりと木材需要の拡大に取り組んでいくことが必要だというふうに考えますけれども、今般の法改正を踏まえて木材需要拡大をどのように図っていくのか、伺います。
青山豊久
役職  :林野庁長官
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
新たな仕組みによりまして林業経営体への森林の集積、集約化が進むことで、素材生産を含む森林施業の効率化、ひいては国産材の供給量の増加につながるものと考えております。このように、国産材の供給量の増加を見込む中で森林資源の循環利用のサイクルを確立していくためには、国産材の需要拡大は不可欠でございます。  今般の法改正案におきましては、集約化構想を定めるための協議の場に、森林所有者や林業経営体だけではなくて、川中、川下の事業者が参加することも想定しておりまして、木材の出口対策を効果的に話し合っていただくことも期待しております。  また、今般の制度に限らず、林業政策全体としまして木材需要拡大を図っていく必要がございます。木材の最も大きな需要先であります住宅分野において国産材比率が低い横架材の加工施設の整備や技術開発などを推進するとともに、これまで木材が余り使われてこなかったオフィスや集合住宅など
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佐藤啓
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  長官からは、ある意味ミクロ的な話で、こういうことに取り組んでいきますということでお話あったというふうに思うんですけれども、木材需要を拡大するためにこういうテーマで、大くくりにしてこういうテーマで進めていきますよみたいなことを何かもっとしっかり発信していただきたいなと思っていまして、それは、一つは、当然カーボンニュートラルに資するという観点、あともう一つは、これは私が個人的に思っているというところもありますけれども、まさにこの木材需要、木材又は木質化された環境の中で人間の活動にどういういい影響があるのかということをもっと世の中に周知、広報していくことで、そういったことで需要を拡大していくというようなこと、そういった二つの柱で、二つの柱、若しくはもっとほかにも柱があるのかもしれませんけれども、もう少し大くくりにこういうことを目標にやっていきますというものがあった方が
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滝波宏文
所属政党:自由民主党
役職  :農林水産副大臣
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
農林水産省では、建築物の内装の木質化により、リラックス、癒やしなどの心理面や免疫力アップなどの身体面等の効果が期待できることを科学的に実証しようと努めてきてございます。  これまで、こうした効果の実証のための取組やデータの収集、分析等への支援を行うとともに、これらの成果の普及資料、「建物の内装木質化のすすめ」といった冊子を、これ林野庁のホームページでも公開してございますけど、こういったものを作成いたしまして、建築主を始め広く国民の皆様に知っていただくよう情報発信に取り組んできたところでございます。  今、佐藤理事の方からもまた御叱咤もいただいたところでありますので、今後、関係省庁等とも連携して、この内装木質化による健康面等での効果について、データの収集を更に推進するとともに、様々な機会を捉えて効果の普及に努めてまいりたいと思います。  今回のこういった御質問も大変有り難いところでござ
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佐藤啓
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございました。  済みません、副大臣にもう少しこの点について答弁をいただけたらと思うんですけれども、木造需要の拡大について、その利用者である国民の皆さんにやっぱりその効能をしっかりPRしていくということが必要だというふうに思っていまして、木材を使うと何がいいんですかということを言われるわけですね。コストが高いけれどもこういった効果がありますよということをしっかり訴えていく、その一つが、当然、例えば先ほど申し上げました、鉄筋コンクリートで中高層の建築物を造るよりも、はるかに木造の方がトータルとしてのCO2の排出量が少ない、環境にいいですよという話が一つ。  あともう一つが、木質化された、また木に囲まれた環境で人間が活動するとどういった効果があるのかということを明らかにしていただきたいということでありまして、今、建築物に木材を利用することでリラックスとか癒やしの効果、心理的な面と
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滝波宏文
所属政党:自由民主党
役職  :農林水産副大臣
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
先ほど冊子のことをちょっと御紹介いたしましたけれども、その中におきまして、最初、理事の方からお話ありましたところにちょっとつながるかと思いますけど、子供の活動力を高める効果ということで、これはちょっともう少し小さいお子さんのイメージでしょうけれども、保育室の木質化が子供の活動力を高めた可能性があると、こういった報告を、大学の、日本建築学会の概集なんかで出されているもの、こういったものを冊子なんかでも紹介しているものがございます。  あと、実は私の地元なんかでも、福井県は教育県でございますので、頭のいい子が育つ家みたいな形で売り出しているような取組をしている業者の方もいらっしゃるというのを承知しておりまして、ちょっとこれはエビデンスがどこまであるかというのはまたちょっと確認をしなきゃいけないなと思ってございますけれども、大学の先生なんかとも組みながらやっているというふうに聞いてございます。
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佐藤啓
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
ありがとうございます。  是非進めていただきたいというふうに思います。なかなか当初予算で実証事業の予算取るってなかなか難しいかもしれませんけれども、補正予算なら比較的可能性もあるのかなというふうに思いますので、是非、滝波副大臣のリーダーシップでお願いをしたいというふうに思います。  それでは、少し戻りまして、放置森林の解消への貢献ということでお聞きをしたいと思います。  今回の法改正によって林業経営体への集積、集約化の加速や市町村負担の軽減に取り組むわけですけれども、林業経営に適した森林だけではなくて、林業経営に適しない森林についても昨今の豪雨災害の激甚化などを踏まえてしっかり整備をしていく必要があります。とりわけ、放置森林の存在は一刻も早く解消していくことが求められるわけであります。  今般の法改正では、林業経営に必ずしも適さない放置森林の解消にはどのように貢献するのか、山本政務
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山本佐知子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-05-20 農林水産委員会
お答えいたします。  森林所有者の経営意欲の低下や、また権利関係の複雑化などにより放置されている森林については、森林の水源涵養機能が低下するなど、その公益的機能の発揮に支障が生じています。このような森林については、森林経営管理制度を活用することにより集約そして集積化を進めることで、適切な森林整備を行っていることが重要と考えます。  今般の改正法案では、共有林に係る同意要件を緩和するほか、所有者不明森林等の特例手続に係る公告期間を短縮することとしています。そうすることによって市町村への集積等を通じた経営管理を一層進めやすくしております。また、地域の関係者での話合いを通じ、森林の将来像を定める集約化構想の仕組みを導入し、放置された森林も含めて面的にまとまった状態で林業経営体が経営管理を行えるよう、必要な権利設定等に効果的に取り組むようにしています。  これらの措置を通じて森林の集積、集約
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