農林水産委員会

○国務大臣（野村哲郎君）　有機農業の拡大に向けましては、技術を習得するための環境を整備することが大変重要だと思っております。 　このために、先ほど委員から御紹介のありました宮崎県の綾町の取組、大変立派だというふうに思っておりまして、オーガニックビレッジの取組の中で、技術習得のための学びの場の開設に対しまして農水省からも助成を実はしております。 　こうして、加えまして、五年度からは、有機農業の指導活動を行う民間団体に対しまして新たに支援を行うこととしておりまして、これも予算に計上したところでございます。 　農林省としましては、こうした支援による有機農業に取り組む人材の育成を進めるとともに、次世代有機農業技術の開発などを推進して五〇年目標の実現に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでございまして、先ほど技術習得のための支援というのを、これが一千万でございます。ですから、非

○下野六太君　ありがとうございます。 　これから二〇五〇年に向けては、今から五年先、十年先にも、有機の機運が盛り上がってきたら、全国各地に有機農業を教えていこうという学校がつくられていくのではないかと思っているんですね、民間でも。でも、今、この有機農業推進においては、私は国内においては草創期だと思っています。黎明期だと思っています。この今、今リスクを負いながらでも、大事だからというところで立ち上がられた、私財を投入して立ち上がられた尊いやっぱりその行動に対しては、しっかりと支援を、オーガニックビレッジ以外のメニューでもつくって支援をしていただければ、より先進的な取組として横展開していくのではないだろうかというふうに思っておりますので、それをお願いできればというふうに思っております。答弁は要りませんので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、海上養殖についてお尋ねしたいと思います。 　

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　養殖用配合飼料の主原料である魚粉の価格につきましては国際的な需要の増加などにより高騰が続いており、これによって配合飼料価格も上昇しております。 　配合飼料価格の高騰対策といたしましては、配合飼料の価格が一定水準以上に上昇した場合に経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しております。また、飼料などの養殖コストを低減するため、給餌量の削減が期待できる自動給餌機の導入や飼料の統一化などの協業化の取組に対して支援を行っております。 　このような施策を通じまして、養殖業の経営体質を強化し、養殖業の成長産業化を推進してまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。 　是非とも、海上養殖の飼料高騰も、しっかりとこれからも支援をお願いできればというふうに思っております。 　それから、私も年頭から、賀詞交換会や、様々な生産者、農業者、林業にしろ水産業にしろ、いろんな方々と意見交換をしていく中で必ず言っているのが、申し上げているのが、輸出に挑戦してみませんかということを必ずお話をさせていただいております。その可能性を探っていきましょうということもお話をさせていただいております。 　そこで、輸出に挑戦したいと考えている海上養殖業者への支援策についてお尋ねしたいと思います。 　年間の売上げが一億くらいの海上養殖業者の方々がいらっしゃいます。このもうちょっと上の方々は輸出に挑戦しておられる方が多いようなんですけど、ちょうど一億ぐらいの方は、ちょうど国内で、今あるところでちょうど収まっている。で、輸出はちょっと自分たちは

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のとおり、輸出に意欲ある養殖業者を後押しし、養殖水産物の輸出促進を図るためには、輸出に対応した加工施設の整備を進めていくことも重要と認識しております。 　このため、農林水産省では、補助事業や低利の制度融資により、ＨＡＣＣＰを始めとする輸出先の基準を満たす施設の新設及び改修、機器の整備などを支援しております。 　今後とも、輸出に意欲ある事業者に親身に相談に乗りながら、輸出促進に必要な支援を行ってまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。 　意欲はあるみたいですので、是非とも挑戦の後押しとなるような支援をしていただければ有り難いなというふうに思っておりますし、この輸出を行うことによって地域の経済が起爆剤になっていくのではないかというふうに思っておりますので、これは、宮崎県の延岡市における漁協の方で挑戦したいなというふうに思っておるみたいですので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、新造船への補助金について伺いたいと思います。 　新造船の補助金に対しましては、農水省が二分の一、漁業者が二分の一となっていると思いますけれども、やはり漁業者にとってはこの二分の一がなかなかハードルが高いようであります。 　新造船に取り組みたいと考えている方に農水省としての支援策はどのようになっているでしょうか、よろしくお願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するため、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業において、リース方式による漁船の導入を支援しております。 　この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえ、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たり二・五億円から三億円に引き上げる運用改善を行っており、漁業者の皆様方に活用していただきたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　その二・五億円から三億円に引き上げていただいたようなことがまだまだ周知がされていないみたいなんですね。上限額が引き上げていただいたということをまた周知徹底の方をお願いして、多くの方に是非活用していただいて、新造船へ踏み切ることができるようにお願いしたいというふうに思っております。 　次に、鹿の食害対策について伺いたいと思います。 　植林をしている急斜面の山で鹿の食害が進んでしまい困っているという相談を受けております。平たんでなく急斜面の山では、鹿の食害を食い止めるためのネットを張るのが困難であるということです。地域によってはネットを張っているところもあるというふうにもお伺いしています。四国の方であるというふうに聞いています。しかし、それが決め手には至っていないというのが現状ではないかというふうに思っております。 　やはり個体数を減らすことが重

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　鹿による森林被害につきましては、野生鳥獣による森林被害の約七割を占めておりまして、その軽減のためには、防護柵の設置のみならず、捕獲圧を高めることが重要だというふうに認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、森林整備事業という事業で、造林と一体的に行う防護柵の設置やくくりわな等による誘引捕獲に対して支援をしておりますほか、捕獲圧の強化に向けましては、地域ぐるみでの捕獲の取組を促進することに加えまして、林業関係者が自ら捕獲に参画することを促進するために、シカ等による森林被害緊急対策事業という事業において、狩猟熟練者のノウハウを林業者へ伝える取組を支援するほか、ドローンによる生息状況調査、あるいは映像の自動認識を活用したわな等の新たな技術の開発、実証などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、鹿被害の軽減に向けまして

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、棚田保全と農福連携について伺いたいと思います。 　棚田は日本の原風景とも言われていますけれども、農業機械等を持ち込むのが困難であるために、年々棚田の保全が守られにくくなっているという現状があるようです。この棚田の保全にはマンパワーが必要なために、農福連携で取り組むことが棚田保全の有効な手段になるのではないかと考えておりますけれども、棚田を保全していくということは、景観の保全だけでなく、生物多様性も守り、日本の原風景を守ることにもつながると思いますので、一層の支援策を講じる必要があると思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。