農林水産委員会

次に、空本誠喜君。

カキ養殖のメッカの広島県倉橋島、呉市音戸町出身の空本誠喜でございます。カキのいかだを見ながら生まれ育ってまいりました。 　今日は、カキ養殖の大量へい死についての、原因究明ではなくて、ほぼ原因が分かりました、それと併せてその対策、ここに、配付資料のカラーの方を見ていただきたいと思います。 　こちらに書いておりますのは、広島大学の山本民次名誉教授、私もいつも海の再生、浜辺の再生で御指導いただいております山本先生からデータをいただきまして、これは結論を言います。約二週間、九月下旬から十月中旬の北風連吹による貧酸素水塊の底層からの表層への上昇移動、それによる養殖カキの酸欠、本質的には、瀬戸内海においては底層の貧酸素水塊が広域的に発生、頻発しております。こういったことが原因であります。簡単です、酸欠でございます。 　資料の右側の折れ線グラフ、これは坂町の漁協から提供されたグラフでありまして、縦

お答え申し上げます。 　国税では、災害が生じた際の措置といたしましては、損失の繰越控除、そして繰戻し還付制度、納税の猶予制度等が設けられております。 　税務署に相談があった場合には、被害に遭われた納税者の状況等に十分配慮しながら、被害に遭われた皆様に寄り添い、しっかりと対応してまいります。

お答えいたします。 　今般のカキの大量へい死という事象により影響を受けた事業者への資金繰りの支援は重要な課題であると考えております。 　金融庁では、これまで関係省庁と密接に連携しながら、金融機関に対し、事業者の業況を積極的に把握し、条件変更や借換えなども含め、資金繰りの相談に丁寧に対応するよう、繰り返し要請してきているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携しながら、今般の事象の影響を受けた事業者も含め、こうした対応が金融機関によって着実に講じられているか、しっかりモニタリングしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、漁業経営の維持、安定に必要な資金につきましては、日本政策金融公庫による長期利用の農林漁業セーフティネット資金を利用することが可能となってございます。 　また、水産庁から関係機関に対しましては、資金の円滑な融通や既往債務の条件変更等につきまして、漁業者の実情に応じた十分な対応に努めるよう要請する通知を発出し、日本政策金融公庫では、迅速かつきめ細やかな対応を行うため、特別相談窓口を設置して対応しているところでございます。 　引き続き、県や市、関係金融機関と連携いたしまして、カキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、必要な対応を検討してまいります。

今般、瀬戸内海におけるカキの大量へい死によりまして多数の事業者に深刻な被害が出ていることは大変遺憾に存じております。 　経済産業省が所管する補助金につきましては、例えば、小規模事業者持続化補助金におきましては、養殖業者自体は対象外となっておりますけれども、関連の食品加工業ですとか卸売、小売業に係る販路開拓に資する事業については補助対象となり得るというものでございます。 　また、資金繰り、金融支援につきましては、日本政策金融公庫において、農林水産事業及び国民生活事業において養殖業が対象になっておりますが、他方で、同公庫の中小企業事業ですとか保証協会による信用保証制度におきましては、先ほどの補助金と同様に、養殖業者そのものは制度の対象外でございますが、食品加工業や卸、小売業については対象となっておりますので、一定の要件を満たす場合には、政策金融公庫のセーフティーネット貸付けやセーフティーネ

技能実習生の責めに帰すべき事由なく、技能実習の継続が困難となった場合には、監理団体において転籍などの支援を行うこととなっており、必要に応じて外国人技能実習機構においても支援を行うことになります。 　水産業を所管する農林水産省、また技能実習制度を共管する厚生労働省とも連携しながら、現場のニーズを踏まえつつ、技能実習生や関係者を支援する観点からしっかりと対応してまいります。

お答え申し上げます。 　外国人技能実習制度において、技能実習生の転籍が必要な場合にはその支援を行うほか、技能実習生が離職した場合には、雇用保険の対象となる方に対して、失業時に必要な給付を行うこととしております。 　厚生労働省としても、技能実習制度を共管する出入国在留管理庁や水産業を所管する農林水産省を始め関係省庁とも連携しながら、必要な対応を行ってまいります。

鈴木大臣、申合せの時間が経過しております。

山本先生の見立ても今いただきましたので、しっかり我々としては現地に職員を出張させまして、県の調査も支援をしてまいりたいと思います。