農林水産委員会

　　午前十時三分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　徳永　エリ君 　　　　　原田大二郎君　　　　　竹谷とし子君 　七月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　横沢　高徳君　　　　　羽田　次郎君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　佐々木雅文君 　七月七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　羽田　次郎君　　　　　横沢　高徳君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　藤木　眞也君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　東野　秀樹君 　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三上えりさん、原田大二郎君及び横沢高徳君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリさん、佐々木雅文君及び羽田次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。 　早速入ります。 　まず、今回の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案には、一つ目に多様化する流通実態の把握の強化、二つ目に機動的な民間備蓄の新設、三つ目に国による生産調整規定の廃止、そして、それらをもってして需要に応じた生産の促進を図ることがうたわれてございます。 　その中でも、私は、現場と一体となって需要に応じた生産の促進をどう実現するのかということが極めて重要かつ最大のミッションだと考えております。さらに、需要に応じた生産の促進は、生産者が需要を意識して作付けを行うだけでは実現ならず、流通、加工、販売、サプライチェーン、いわゆる出口までがしっかりと連動しなければ実現できないものと考えてございます。現在の環境、情勢変化を踏まえ、実に大きな変革と、それを伝えるメッセージが必要だと思います。まさ

御質問ありがとうございます。 　この需要に応じた生産を推進するに当たりまして、一般の主食用はもちろんでありますけれども、業務用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について国内外の需要をしっかり開拓をしていくことが重要だというふうに考えております。 　まず、業務用のお米につきましては、中食、外食や消費者のニーズに応え、多様な価格帯の米を安定供給をするということが重要であります。生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需者とのマッチングへの支援などを行っているところであります。 　また、ノングルテン米粉などの米粉の利用拡大に向けましては、付加価値を持つ新たな商品開発などへの支援や喫食機会の増加に向けた情報発信などに取り組んでおります。その一環として、七月の一日に米粉のイベントを農林水産省で開催をさせていただきました。私自身も参加をしましたが、有名シェフなどとの対談のほか、米粉を使

ありがとうございます。 　このように、大臣自らが広く需要開拓に乗り出していただけることは、生産現場にとっても大変心強いメッセージになると思います。今後、米のみならず、牛乳・乳製品、畜産物、果物、お茶など、更なる需要開拓に向けても、大臣を始め国を挙げた出口対策、需要拡大の取組に引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　このように、需要開拓に向けた輸出の拡大は大変重要なことでありますが、気掛かりな側面もございます。以前の質疑でも大臣が触れられたビジネスの鉄則でございます。余った分を輸出することではないと。安定して契約を履行、継続することの重要性であります。 　一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤認のデマが流されました。それは、国内でお米が不足しているのに国産米が海外へどんどん輸出されている、それを見た方々から多くの問合せや誹謗中傷が寄せられたとのことでありました。結

お答えいたします。 　畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。 　こうした声を踏まえて、主要な産地の生産者や生産者団体などの皆さんと意見交換を行ってきたところであります。これまでの意見交換では、ゲタの算定に用いる生産費統計の物財費は必ずしも現場の実感とは合っていないのではないかでありますとか、水田や畑あるいは地域で生産性が異

ありがとうございます。 　麦、大豆については、御存じのとおり、海外産との競争の中で入札で価格が決まります。その分、国内生産者は当然、生産コスト割れを起こしてしまいます。それを埋める政策が、副大臣お話しいただいたとおり、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策であって、しっかりとその差額分の補填が担保されなければならないというわけであります。 　このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激なインフレに対応するため、直近の推計値を用いて単価を算定する手法へと見直すなど、これまでにない対策も講じていただいたものと承知をしてございます。 　しかしながら、副大臣お話しのとおり、産地からは、生産費の上昇分や生産現場のコスト実態が