農林水産委員会

ゲタ対策については東野先生が御指摘いただいたような仕組みで、また、この九年度の単価の改定は、是非も含めて、今制度の運用を検討しているところでありますけれども、こうしたゲタ対策に加えまして、生産者の皆さんが再生産、再投資が可能となるように、収入保険やナラシといったセーフティーネット対策に加えまして、農業機械の導入や共同利用施設の再編、集約、合理化を強力に進めているところでありますけれども、様々な施策を併せて農業者が再生産、再投資が可能となるような整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　新たな水田政策の見直しにおいて、水田、畑地にかかわらず、麦、大豆等に支援を行うとの方向性もまた示されておりますが、やはり畑作物については、ゲタ対策も車の両輪として連動させながら、それぞれの現場実態を包括的に支えることが一丁目一番地だと思います。万全な当初予算をもって、極力シンプルで分かりやすい制度設計を是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、新たな水田政策の基本的な考え方、また仕組みが策定をされました。具体的な支援水準等は、今後、現場の声を丁寧に踏まえつつ策定していくのだと理解をしてございます。水田、畑地にかかわらず支援の対象を拡大するのであれば、現行水準以上の支援はもとより、既に九年度作付けの種子等の取りまとめ注文も始まっておりますので一刻も早いその明示が必要かと思いますが、今後の具体化に向けたスケジュールと農林水産省としての予算拡充なども含めた意

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 　また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。 　それでは、最後に備蓄米についてお伺いをいたします。 　本改正案は、新たに米の民間備蓄を創設することとしてございます。これは、今までの政府備蓄では機動的な対応ができず調整、流通に時間を要したことなど、今般の米の流通実態の分析、また反省も踏まえたものであると理解をしてございます。 　そこで、今回、法律で義務化をし、民間に備蓄を担っていただくのであれば、協力していただく民間事業者の実務全般の負担とコスト増加につながらないよう、備蓄する米の定義や国の役割を明確化し、国が責任を持って十分な支援をする必要があると考えます。また、そのためには、現在公募している実証事業を通じて民間事業者の意見を十分に踏まえることが必要だと思いますが、この民間備蓄制度の在り方について農林水産省の考えをお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　政府備蓄を補完する役割である民間備蓄につきまして、国としては、定期報告などを通じて供給不足を把握した場合には、不足している地域や業種を示して、民間備蓄事業者に対して備蓄の放出の要請を行うことなどをできることとしております。また、民間備蓄の常時保有に当たっては、民間事業者によっては通常より多い在庫保有を求められることとなる中で、その保有を円滑にするために政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定も設けさせていただいているところでございます。 　具体的な運用につきましては、委員御指摘の民間備蓄の実証事業を踏まえた検討をすることとしておりますが、民間の既存の流通を活用した備蓄米の機動的放出を可能とする民間備蓄の趣旨、あるいは平時から基準保有量が常時保有されることの必要性などを鑑みれば、現時点で備蓄米の放出の方法につきましては、所有者は事業者、基本的に通常在

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　今、生産現場からは、過去にない現在の需給緩和状態をいち早く正常レベルに戻すとともに、国民の備蓄米の必要総量を確保して、米流通、サプライチェーン全体を安定化に向けて、昨年五十九万トン放出をした備蓄米の買戻しの早期実行について、全国各地から大変強い要望をいただいてございます。加えて、大臣も常におっしゃるように、昨年の備蓄米の放出は一歩遅れた面があったというふうに思います。まさにこの買戻しの局面では同じ過ちを繰り返してはいけないというふうに思います。 　需要に応じた生産を行う役割、この最終判断は生産現場、すなわち生産者にしかできません。しかしながら、備蓄を機動的に放出したり確保をしたりする決断は、逆立ちしても生産者にはできません。まさに最後の重要な判断をするのは政府にしかできないのであります。今回のような機動的な民間

今、大切な御質問をいただいたというふうに思います。 　生産現場の皆さんから見て、御不安に思われなくて済むような需給の環境というのは大変大事だというふうに思いますから、これからも政府としてしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、我が国のみならず、世界的な食料、農業、農村をめぐる情勢は、言うまでもなく、様々な気候変動、さらには国際情勢、円安等相まって、生産資材高騰等、本当に止まらない状況であります。そういう状況だからこそ、生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障の確立が必要であり、これだけ大きな環境、情勢変化を踏まえて、過去に定めた法律、政策大綱や政策の検証を行うとともに、課題があれば現場実態に即したものへと見直しを行っていくことが求められているのだと思います。 　最後に、私も、需要に応じた生産が実現できるよう、生産現場の役割の理解促進に向け全力で努めますので、大臣始め農林水産省の皆様には、政府にしかできない役割の着実な遂行に向けて共に汗をかいていただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終了します。 　ありがとうございました

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 　一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 　私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。 　令和四年のときに、肥料価格は前

肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。 　ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。大事なことは、やっぱり経営がこれで成り立たないということにならないということだというふうに考えておりますので、その状況に応じて必要な対応は講じさせていただきます。