農林水産委員会

是非、もっと分かりやすい、具体的にですね、このくらいになったらこれは急騰と判断するんだということをお示しいただけると農家も安心するんじゃないかというふうに思います。 　それで、北海道のある農家に聞いてみたんですけど、水稲二十ヘクタール、そして大豆を九ヘクタール、麦を八ヘクタール、トータルで三十七ヘクタール作っている農家なんですけれども、昨年一年間で肥料代が約四百万円、そして農薬代が三百六十五万円、諸材料費が約百二十八万円ということで、もうこれ年間、生産資材だけで一千万円近く払っているということなんですね。今回二四・七％上がったので、この農家は肥料代だけで年間百万円も費用が増えるということなんですよね。 　じゃ、農産物の価格はどうなっているんだということでありますけれども、生産コストはどんどん上がっていく、価格はなかなか上がらないという状況ですから、相当現場は厳しいんだということを御理解

先ほども申し上げさせていただきましたけれども、我々としては、大切な農業経営なさっている皆さんが、これによって、資材価格の急騰によって成り立たないということにしてはならないということはもう肝に銘じております。 　今、直近の状況というか、今まで調達した分とこれから調達する分でその経営に与えるインパクト、そして価格がどうなっているかということも同時に見ていかなければなりませんので、そうしたことを総合的に判断をして、ただ、手遅れにならないように我々としては対応させていただきたいというふうに考えております。

重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 　それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 　今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたんですけれども、全くこの情報は耳に入っておりませんでした。 　この中で、二〇二三年九月に日本は食用ジャガイモの最

お答え申し上げます。 　米国産の一般流通用生鮮バレイショにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇二〇年に米国側から輸入解禁についての要請があったところでございます。 　委員の配付資料でもお示しいただいておりますけれども、農林水産省におきましては、植物の輸入解禁協議につきまして標準的手続を定めているところでございます。この標準的手続に従いまして、日米両国の検疫当局間で現在、病害虫のリスク評価を行っております。リスク管理措置が必要となる病害虫の特定に向けた協議を進めているというところでございまして、お示しいただいた配付資料でいきますと三番の段階でございます。このプロセス、現在も続いておるところでございます。引き続き検討を続けてまいりたいと思っております。 　また、委員御指摘の米国政府作成の外国貿易障壁報告書でございますけれども、これ、米国政府作成の文書でございますので、その内容の逐一につ

それ、おかしくないですか。それ、事実かどうかちゃんと確認できないと対応できないじゃないですか。どうなんですか。

繰り返しになりますけれども、現在、米国産一般流通用生鮮バレイショの協議につきましては、病害虫リスクの評価を行っている段階でございます。 　このリスク評価が終了次第、その結果を公表して、リスク管理措置の協議に移行することとしておりますけれども、いずれにしても、このリスク管理措置が必要なものとして病害虫を特定された場合は、その病害虫が我が国に侵入することのないよう科学的観点から検疫協議を実施してまいる所存でございます。

今の御説明では、心配している生産者の方々に私たちどう説明したらいいんですか。本当に何か納得できない答弁ですけれども、時間がないので行きますが。 　あと、今三番という話がありましたけれども、私この間農水省に聞きましたら、もう四番目まで行っていて、この夏にも恐らく農林水産省のホームページに公表するんじゃないかという御説明をいただきましたが、どうなんでしょうか。

現在、三番の段階のリスク評価の実施を行っているところでございます。それにつきましては、もうこの協議自体が二〇二〇年から六年続いております。慎重に科学的な協議を進めているところで、その協議が大詰めのところに来ているというのは事実でございます。 　いずれにいたしましても、病害虫が特定された場合、この病害虫が我が国に侵入することがないよう、検疫当局間で科学的知見に基づいて病害虫ごとの特性に応じたリスク管理措置の策定についてしっかり協議してまいりたいというふうに考えております。

私は、四番まで行っていると、この夏にも農水省のホームページに公表しますので確認してくださいというふうに農水省から言われましたので、お話ししておきたいと思います。 　それから、ここまで六年掛かっているわけです。通常ならこの十一段階ということでまだまだ時間掛かると思うんですけれども、米国からの政治的圧力で、幾らＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく科学的リスク評価に基づいてとはいえ、日米交渉の文脈の中で、その圧力によって一気に手続が進むのではないかということを現場は大変に懸念をいたしております。 　これ、大体この全ての手続が終わるまでにどのくらい掛かるというふうに考えたらよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　この三番のリスク評価が終わった段階で、リスク管理措置が必要な病害虫、これを特定して公表するということになります。 　その上で、特定した病害虫につきまして、これらが我が国に侵入することのないように、その病害虫ごとの特性に応じたリスク管理措置を策定するという、両国の検疫当局間の協議に入るということになります。 　この協議につきましては、その両国の検疫当局間で適切と考えるような措置の内容に見解の相違がある場合もございます。また、そのリスク管理措置が本当に効果があるかどうか、その検証に時間を要する場合もございます。そういったことを考えますと、実際、両国間で完全にそのリスク管理措置について合意に達するまでというのは、案件によりまして時間がまちまちでございますので、現段階では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。