農林水産委員会

ありがとうございます。 　時間が近づいてまいりましたので、次の質問を続けていきたいと思います。 　農家の所得を守る観点から、セーフティーネットについてお伺いいたします。これも農家の安心感、営農の意欲に関わることです。 　作物の価格ということが何かとクローズアップされていますが、現在は、農作物の価格の変動以外にも、気候の変動の問題、これが深刻だと思います。それによる災害の多発化と被害の深刻化など、生産者の経営を取り巻く様々な状況は厳しさを増しています。私の地元の福岡県宗像市、福津市でも、今年の夏は線状降水帯が発生して、豪雨により、農業に大きな被害を受けました。 　このような災害が全国的に発生する中で、被害を受けた生産者が安心して経営を継続できるよう、農家の収入を守るためのセーフティーネット対策の一層の充実が待ったなしの課題です。また、災害からの迅速な復旧も大切な課題だと考えています。

まず、このセーフティーネット対策は重要な役割があるということは、今委員が御発言いただいたとおりであります。 　気象災害の被害に対しては、収入保険や農業共済による対応が基本であり、特に、収入保険は全ての農産物が対象でありますので、大幅な収入減にも対応可能なものとなっております。 　収入保険は、気象災害により収入が大幅に減少した場合、その年の収入実績を補正し、翌年以降の基準収入の減少を抑制する気象災害特例を措置するなど、現場のニーズ等を踏まえて、補償の充実に努めてきたところであります。 　引き続き、大きな自然災害や価格下落等に伴い農業収入が減少した場合に対しては、収入保険、ナラシ対策などのセーフティーネット対策により、農業者の収入を守る施策を講じていきますが、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策、この在り方についても検討させていただきた

ありがとうございます。 　生産者の再生産を助けるというメッセージ、国からのメッセージがやはり営農者、現場のモチベーションを高める、そのことにつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　時間になりました。時間の関係上、通告していました害虫対策に対しての御質問ができずに申し訳ございませんでした。以降の一般質問その他でやってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 　質問を終わります。

次に、臼木秀剛君。

ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　通常国会では二度、農水委員会に立たせていただきましたけれども、今国会から農水委員会に正式に所属をさせていただくことになりました。まだまだ不勉強な点はありますけれども、委員長始め委員の皆様に御指導を賜りながら、研さんを重ねていきたいと思っております。また、大臣もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に移ります。 　まず、食料自給率の関係で質問させていただきます。 　大臣は、所信の中で、生産性や付加価値の向上により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上と食料安全保障の確立に全力を尽くしますと述べられました。ただ、改正基本法、基本計画では、食料安全保障を大方針に据え、食料自給率の向上を中方針、そして食料自給率は、あくまでという言葉が正しいかは分かりませんけれども、数値目標というふ

特に深い意図はないんですけれども、まず、食料・農業・農村基本法に掲げる五つの基本理念の一つとして、今委員からも御指摘ありました食料安全保障の確保を位置づけております。 　同法に基づく基本計画では、その基本理念の実現に向けて講ずべき各種の施策を体系的に整理をしておりまして、食料安全保障の確保は、基本計画においてもいわば実現すべき柱の一つとして位置づけられております。その中で、食料自給率、食料自給力の向上に係る施策等を講じることとしており、これによって食料安全保障の確立を図るといった関係性になっております。

ありがとうございます。分かりました。 　私も基本計画の策定の際に、質問に立たせていただいた際に、今日も座っておられますけれども、江藤大臣がＰＤＣＡサイクルをぶん回すということを強くおっしゃっておられましたので、私は、これは基本計画の大基軸、根幹に関わる部分であると思ったので、この点、ちょっと確認はさせていただきました。 　その上で、高市内閣では、供給カロリーベースの食料自給率一〇〇％を目指していきたい、また、農地をフル活用していくという方針が打ち出されました。今回の基本計画から、食品ロスを考慮しない摂取カロリー自給率が数値目標、ＫＰＩの中にも位置づけられておりますし、また、飼料輸入額を考慮しない生産額ベースの食料国産率、これも引き続き数値目標とされています。 　食品ロスや輸入飼料を減らしていくということについては、私も大きく賛成はいたします。当然、原料を大量輸入して大量廃棄していくと

お答え申し上げます。 　食料自給率、これは近年三八％前後で推移をしており、農林水産省としては、基本計画において、二〇三〇年度に食料自給率四五％とする目標の実現に取り組みます。このために、まず、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成などにより、国内農業生産の増大を図ってまいる所存です。 　そして、御指摘の食品ロスの削減は、消費者庁そして環境省と連携をして取り組んできております。農林水産省が主導する事業系食品ロスの削減については、食品関連事業者に対して、需要予測の精緻化といったＤＸの推進など新たな技術、仕組みの導入、そして、納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直し、あと、未利用食品の寄附などの取組を支援しているほか、消費者の理解促進にも取り組んでおります。 　また、餌の飼料自給率については、二〇三〇年度を目標

ありがとうございます。 　細かい点はいろいろ聞きたいとは思うんですけれども、時間の関係もありますし、今日は大臣所信ということなので、今後行われる一般質問で細かく聞いていきたいと思います。 　飼料の話もさせていただいたので、少し酪農の関係についてお聞きをしたいと思います。畜産クラスターということについて少しお尋ねをしたいと思います。 　農水省の方では畜産クラスター事業というものをやられているわけですけれども、酪農の分野においては、従来の畜産クラスター事業というのはどうしても個々の生産者に対しての機械設備の投資にということに力点が置かれてしまったのではないかという意見があります。私も、まだまだ経験は浅いですけれども、道内を回っていて酪農家の皆さんとお話をしてもそのようなお声も伺っています。 　その中で、大臣は所信で、畜産、酪農は地域経済を支える重要な産業とおっしゃっていただきました。私

御質問ありがとうございます。 　畜産クラスターは、畜産業の収益性向上を図るため、畜産関係者の連携により、関連産業を含めた地域全体が裨益するような個々の取組を地域の計画に基づいて支援するものであります。 　例えば、先生の御地元の北海道でも、本事業により、酪農の離農跡地を整備し、新規就農者に継承した例であったり、分業化のための哺育施設を造り、複数の農家で利用している例など、個の取組を支援することにより地域産業の維持発展に貢献しているものがございます。 　また、大臣所信では畜産クラスターという事業名は入っていませんけれども、畜産、酪農は地域を支える重要な産業、畜舎の整備などによる生産基盤の強化など、畜産クラスターの趣旨や事業内容にも言及しております。 　今後とも、畜産クラスターの仕組みを活用しながら、畜産、酪農の持続的な発展を推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。