農林水産委員会

○寺田静君　この方、農業委員として年間二百九十七日活動していらっしゃるというようなお話ありました。是非その場でこの要望を確認していただきたかったなというふうに思います。 　その上でですけれども、この要件の緩和の必要性についての農水省の御見解をお伺いできればと思います。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　中山間地域におきましては、農地の大区画化等を行います農業競争力強化農地整備事業の面積要件は、通常は二十ヘクタール以上となっておりますが、これを十ヘクタール以上に緩和をしておりまして、農地中間管理機構を活用して実施する農地中間管理機構関連農地整備事業におきましては、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上としているところであります。 　なお、この今申し上げた五ヘクタールにつきましては、五ヘクタール全てでまとまりを有する必要はなく、一つのまとまりが〇・五ヘクタール以上である農地の合計が五ヘクタール以上である場合において事業の実施が可能となっております。 　さらに、きめ細かな整備を実施する農地耕作条件改善事業につきましては、面積要件がなく、農業者二者以上、事業費二百万円以上等で実施可能であります。 　先ほどの笠原委員にもまたよくお話をお聞きし

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非聞き取っていただいて、この要件の緩和ということをかなえていただきたいなというふうに思います。農村の現状をよく知っていらっしゃる方だと思いますので、ここは、ここに来て御指摘をいただいたということもありますし、是非要望かなうことを私からもお願いをしたいと思います。 　次に、少し横山先生も触れられていたかなと思いますけれども、同じく、この笠原氏の言葉、御指摘で、一旦荒廃をした農地は耕作できる状態に戻すには膨大な時間と費用が掛かると、刈り払いをしても作付けできるものではないと、耕作可能な状態にしてからでないと農地に参入をしても無意味なんだと、こうした必要性の理解と予算の確保をしてほしいと、また、こうした農地を引き受けた人に対して何らかのインセンティブが必要ではないかという指摘もありましたけれども、ここについて大臣の御見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　荒廃農地につきましては、周辺の農地に悪影響を及ぼしまして、その解消には多額の費用を要することから、御指摘ありましたように、まずはその発生予防に努めることが重要であると考えております。 　現在、各地では、農業経営基盤強化促進法に基づきまして地域計画の策定が進められています。荒廃農地の発生防止も含め、農地の適切な活用に向けた地域での話合いが行われているところでありまして、農林水産省といたしましては、これを踏まえ、農地バンクを通じた農地の集積、集約化を始めとした農地の効率的な利用や地域集落の共同活動の促進、そして粗放的利用による維持保全の支援等を総合的に今進めているところでございます。 　一方で、委員御指摘のインセンティブにつきましては、再利用が可能な荒廃農地を受け手が借りやすい耕作可能な状態とすることが重要であることから、遊休農地解消緊急対策事業による草刈りや抜根

○寺田静君　ありがとうございます。 　いろいろお話をいただきましたけれども、現状でも何かあるんだというようなお答えだったと思いますけれども、そうであるならば、現場の農業委員の方からこのような御指摘はないんじゃないかなというところを素直に疑問に思いますので、更にここも聞き取りをしていただいて、解決策を提示をいただければというふうに思っております。 　次に、株式会社資源・食糧問題研究所の柴田氏、また、東京大学名誉教授の谷口氏からの御指摘についてお伺いをしたいと思います。 　柴田氏、谷口氏のお二人から資料を基に語っていただきましたのは、食料を取り巻く現状についての危機感、特に、平時からの備えがなくてどうやって有事に対応できるのかということであったと思います。 　柴田氏の御指摘に関してですけれども、経済合理的な考えの下、極限まで農業の外部化を進めてきた、食料の六割以上を外部に依存する構図は

○国務大臣（坂本哲志君）　この参考人が言われるところの農業外部化を進めた結果というのは、これは輸入に頼るというようなことだろうというふうに思います。私たちといたしましては、需要に応じた生産という考え方の下で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であるというふうに考えております。 　このため、改正基本法第二条におきまして、安定的な輸入及び備蓄の確保を図りつつ、国内の農業生産の増大を基本とし、国民への食料の安定供給を図ると規定しているところでありまして、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○寺田静君　今の御答弁のとおりだとすれば、この柴田氏の御指摘のとおり、安心できる在庫の引上げ、そしてこの食料、国内の生産の増大というところに、様々な予算、技術、人、制度などが集中されることがこの基本法の改正の後でかなう、基本計画の中でかなっていくと期待をしてよろしいということでしょうか。

○国務大臣（坂本哲志君）　そのために、麦、大豆等の作付け、あるいはスマート農業等、そして農地・農振法によってしっかりと耕作地を守る、こういう基本法に加えた関連法案を提出させていただいているところでございます。

○寺田静君　そのためには裏付けとなる予算が必要だというふうに思いますけれども、この農業の予算、参考人の方も指摘をされていましたけれども、政府の予算全体に比べて非常に割合としても減ってきていると。この委員の総意だと思いますけれども、本当にどうやったらこの農業予算、農林水産省の予算を増やせるんでしょうか。大臣にお伺いをしていいのか分からないんですけど、一言御所感をいただければと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　私もずうっと調べてみましたけれども、予算が徐々に減っているというのは、一つは、やっぱり農業の公共事業、農村、農業、いわゆるＮＮ事業、土地改良も含めてですね、これがかなり減少している、それが全体の予算低下につながっていると思いますけれども、この食料・農業・農村基本法を機にこれから基本計画も策定をしていきますので、これを一つの区切りとして、これからしっかりと予算を確保して、そのことを私も含めて頑張ってまいりたいと思いますし、委員の皆様方にも御支援、御協力をお願いいたしたいというふうに思うところであります。