農林水産委員会

○国務大臣（坂本哲志君）　備蓄は国内生産や輸入と並びます食料供給の重要な手段でありまして、特に食料供給が大幅に不足する事態における初期の対応策として重要な役割を担っていると認識しております。 　一方、過大な在庫や備蓄につきましては、当然コストが掛かることから、民間事業者の経営圧迫や膨大な財政支出につながることも認識しておく必要があります。現在、百万トンの備蓄に対しまして五百億円の事業費を必要としております。 　このため、政府のこれまでの施策でも、米の政府備蓄を除きまして、米も含めて民間在庫を政府が支援する方法を取っています。これは、民間の在庫と一体的に管理できるので、在庫の管理や取崩しなどで効率的であるということからであります。 　このため、今国会に提出をしております食料供給困難事態対策法案におきまして、基本的には民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整の要請を行う等、不測時において

○紙智子君　時間になりましたけども、先日の参考人質疑のときにも意見言われていました。新しい備蓄制度はやっぱり驚くべき見直しだと言っていて、備蓄と在庫は違うと、困難事態になる要因にサプライチェーンの混乱等を挙げながら、流通段階のものを含めて備蓄制度に組み込むことはおかしいというお話もありました。 　在庫だけでは不安だと、やっぱり国民が安心できる公的な備蓄制度を拡充するように求めて、質問を終わります。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、通告しておりませんけれども、関連で一問お伺いできればと思います。 　先ほど、舟山先生の水田の面積を定めるべきではないかとの御指摘に対して、それはなじまないという大臣の御答弁があったと思います。ただ、過去には、この食料の安全保障を考えたとき、日本にとって最も大切なのは米だというふうにもお答えになっていたと思います。 　最も大切なのが米ということであれば、最低限、この米を作れる農地の面積、水田のそれを定めておくというのは素直な考え方だと思いますけれども、私の考え方は間違っているでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生の議論のところのあれなんですけれども、今、水田面積、二百三十万ヘクタールございまして、その中で水張っているのは主食用米も含めて百五十万ヘクタールほどでございます。残りの八十万ヘクタールは、麦ですとか大豆ですとか野菜を作らせていただいております。また、その汎用化の水田がかなり多くなってきておりますので、いろんな作物を作れるようになってきておりまして、農地全体の確保する面積というのは必要なんですけれども、そのうち水田か畑かで線を引く意味は余り実は多くなくて、どちらかというと、水稲全体で水張りをどのぐらいするかというところが意味があるんだというふうに考えております。

○寺田静君　済みません、私の理解力がなくて、まだ分からないところがありますけれども、また引き続きお伺いをしていきたいと思います。 　通告をしていた質問に入りたいと思いますけれども、先週六日に行われた参考人質疑では、それぞれの分野の有識者の方々から有意義な御意見を頂戴しました。本日は、参考人の皆様からいただいた御意見の事柄のうちに、主に食料の安全保障と国内の生産基盤の強化というところに焦点を絞って、それらに対する農水省の方の御見解などをお伺いをしていきたいと思っています。 　どの方の御指摘も、本当に聞けば聞くほど背筋が凍る思いでした。 　国内のこの生産基盤が弱体化している中で、輸入をするにも、異常気象、伝染病、感染症、農作物の食用以外への用途の拡大や地政学リスク、新興国による需要の拡大、また、様々な要因によってもうこの食料の価格の上昇というのは一過性のものではないんだということ、また、

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　先生御指摘のように、参考人からも答弁があったとおり、民間事業者が有する在庫等の情報の中には、営業資産であるとか顧客情報などのセンシティブな情報を含むということは事実でございまして、民間企業が自主的に情報開示を行うというのはかなり困難が生じるというふうに考えております。 　一方、不測時に備えて、平時から我が国にどれぐらいの食料が通常存在するのかというのを把握しておくというのは非常に重要だと考えております。このため、食料供給困難事態法に基づきまして報告徴収の規定を設けたところでございます。まず、本法施行後には、第四条に基づいて国内にある在庫等についての調査を行いたいというふうに考えているところです。 　しかしながら、報告徴収を行うに当たっては、事業者の営業秘密、個人情報などに十分配慮する必要があるというふうに考えておりまして、国として、国家

○寺田静君　ありがとうございます。 　是非、民間の方々の食料の安全保障を担ってくださる方々が不安にならないような制度づくり、仕組みづくりをお願いをしたいというふうに思います。 　また、同じく寺川氏からは、対策本部ができたときに国民がパニックに陥る可能性も十分に検討しておく必要があると、また、国民が食料構造の現状、国内農家の重要性、産業としての農業に関心を持ってもらう必要性があると、食品のコスト構造と価格の妥当性などについての教育、食品の価格についての情報なども周知の必要があるというような御指摘もありましたけれども、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　政府対策本部が設置されたときなど、不測時には消費者の不安によりまして国民生活や国民経済上の混乱を招くことも考えられます。その上で、消費者には、正確な情報を分かりやすく提供し、買いだめや買い急ぎ等を抑える働きかけを行うことが必要であるというふうに認識をいたしております。まず、物があるということを見せること、そして、一方の方で、同時に物流の関係者にもいろんな形で要請をすること、こういうことが大事だというふうに考えております。 　このため、本法案に基づきまして策定いたします基本方針において、こうした消費者への情報提供や働きかけ等といった消費者対策についても位置付けました。その上で、政府対策本部の下、消費者庁など関係省庁とも連携をし、必要な消費者対策を講じていくことを検討しているところであります。 　また、消費者を含め、国民の食や農業への関心を深めていただくべく、平時

○寺田静君　ありがとうございます。 　参考人の方々からは、本当はこれ国民の一人一人が意識をしなければならないことなのに、食料供給困難事態みたいな、危機対応みたいなところに話がすり替えられてしまっているんではないかというような御指摘もあったと思います。 　続いて、新潟県阿賀野市農業委員会会長職務代理の笠原氏の御指摘についてお伺いをしたいと思いますが、中山間地で耕作をし続けるために、基盤整備事業の要件緩和の必要性の御指摘があったと思いますけれども、要件もあれこれありますけれども、この笠原氏の要望はどの要件に関したものだったのか、把握はされたんでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　ちょっと直接の把握はしておりませんけれども、しておりません。