農林水産委員会

ありがとうございます。 　やはり企業の皆さんに木を使うんだということをより強く思っていただく必要があると思っております。 　今、建築物の木材利用促進協定、国は二十五件、地方公共団体が百五十五件。例えばコンビニエンスストアとかファストフードのチェーン店なんかと農林水産省で協定を結んでいただいて、なるべく、特に店舗においてはその地域の木材を使っていただくなんという取組も行っていただいていると思っておりますけれども、これは個人の住宅でも一緒だと思いますが、木を使うことのインセンティブがやはり必要なんだろうと思うんです。木がどれだけいいと言ったとしても、やはり企業は営利活動でありますから、その営利活動においてもプラスになるような、そういった制度設計を行っていく必要がある。 　例えば、木を使うことによって企業評価そのものが上がっていくんだというような間接的なインセンティブもあると思いますし、こ

お答えいたします。 　木材需要を喚起していくためには、個人による木造住宅の建築に加えまして、企業による建築物の木造化や内装木質化の取組を進めていくことが重要でございます。 　このため、農林水産省では、直接的なインセンティブとしまして、建設事業者等がオフィス、商業施設など非住宅分野の建築物でＪＡＳ構造材の利用をする実証の取組に対しまして、木材利用に応じた支援を行っております。 　また、間接的なインセンティブとしましては、事業者が金融機関や投資家等に対しまして建築物への木材利用の効果を訴求できるようにするための情報を整理した、建築物への木材利用に係る評価ガイダンスを作成しまして、普及に努めているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、企業における木材利用を後押ししてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　木材価格というのはまさに需給の相場によって上下をしていますから、コストアップしてもなかなかそれを価格に転嫁できないという状況が続いている。需要そのものをしっかり喚起していくということが何よりも重要だと思っておりますので、この企業の分野もそうですし、先ほど冒頭申し上げた、やはり個人の住宅についても木を使っていく、内装、外装、構造物問わず木を使っていくことに対するインセンティブの設計というのも是非とも御検討を引き続きいただければと思っております。 　もう一問お聞かせをいただきたいのが、政府備蓄米の子供食堂、子供宅食、フードバンク等への無償交付についてでございます。 　これは、私、非常に驚きました。申請手続がよく煩雑だとかいろいろ言われるんですが、申請手続を見てみても、使用報告書を見てみても、私、こんなに簡単な制度はないと思いますね。こんなにシンプルな制度はないと

お答えいたします。 　子供食堂、子供宅食への政府備蓄米の無償交付につきましては、令和二年度から開始してきております。これまで交付先の子供食堂の運営を行っている方々から、ボランティアスタッフ中心の運営体制なので、大きな事務負担は難しいという声をしばしばいただき、どちらかというと、申請、報告の手続書類につきまして、簡素化ということで進んできたわけでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、必要なデータを収集し、これに基づく改善を行っていくことは重要であると考えております。 　このため、今後、子供食堂、子供宅食の方々の御意見もよく聞きながら、必要なデータの収集に努めてまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

次に、小山展弘君。

静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員の小山展弘です。 　御法川委員長には、以前、災対特のときにもお世話になって、江藤大臣も災対特のときに大変お世話になりまして、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、先ほど山本先生の御質問にもあったということで伺っておりますが、米国の関税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 　お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がございます。今回、トランプ大統領による関税引上げによって、我が国農林水産物、とりわけこういった米国向けの輸出を奨励してきた品目を中心に、どのような影響が出ると農水省として認識をされ、また、これに対してどのような対策を立てていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。

先ほどの答弁、若干修正を先にさせてください。壁、コウヤマキと言いましたが、アカマツでした。コウヤマキは風呂でした。コウヤマキの風呂はすごいんですよ。余計なことですが、済みません。一応、間違いは間違いなので。 　まず、我が国の食品の輸出額のうちの米国向けは二千四百二十九億円であります。これは第一位の輸出国であることは委員もよく御存じのとおりです。お茶は金額ベースで三百六十四億、抹茶なんかはすごい勢いで今伸びている。文化としても、日本の文化をセットで売れている、すばらしいものでありますが、お茶については全ての輸出の部分の四四％が米国向けですから、影響は甚大であるというふうに思っております。 　それから、このことを受けまして、省内で対策チームを立ち上げることにいたしました。輸出品目団体別、生産者、食品事業者などからしっかり聞き取りをして、そして、お茶を含めて、どのような影響があるのか、まずそ

今まさに、これから対策を検討して、対策を立ててやっていくというところかと思いますけれども、国家というのは時としてこういうことをやるんだなと。 　今回は、まさに関税を引き上げられた国にとってはこれは経済制裁みたいな効果になっているかと思うんですけれども、アメリカはかつて、ソ連がアフガニスタンに侵攻したときに、対ソ穀物制裁といって同盟国に呼びかけて、穀物制裁をやったんですね。一番最初に破ったのはアメリカなんですね。アメリカの農家の方々が、せっかくソ連に輸出できると思ったら、何やっているんだということで、やった。結構こういうことがあるんだと思っております、特に経済制裁という観点からすると。 　それと、自由貿易体制というのは、私は、自由貿易体制そのものが正義だとか、これが一番合理的だということよりも、それは確かにそういう側面もあると思うんですが、アメリカの国民が、これがアメリカの国益にかなうと

お答えいたします。 　静岡県での新茶の摘採はこれからでございますけれども、二月から三月中旬にかけて気温が低い日があった一方で、三月下旬の気温は高く推移し、凍霜害や病気等の大きな被害もない、こういったことから、現時点において生育は順調であると聞いております。 　静岡県を含めまして、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況については、今後の気象などによっても品質が左右されるため、予断を持って申し上げることはできませんけれども、私どもとしましては、引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。