農林水産委員会

○松野明美君　総理、都市部でも農福連携は盛んに行われておりますし、都市部においても障害者の皆さん住んでいらっしゃるんですね。その中で、やはりここは私は大事なところだと思うんですね、やっぱり農福連携進めるためには。 　都市部であろうが農村地帯であろうが、やっぱり一緒だと私思いまして、障害者の皆さん、環境、もちろん大事です。でも、やはり農業をやってみたいなと思う皆さん、障害者の皆様方は元気な方たちが多いので、本当に託していただいてもいいと思います。鶏のお世話がとっても得意な方が給料二十万円で、健常者の皆様方よりも多い、給料が多いという方もいらっしゃるので、是非ここは、私は分ける必要はないんじゃないかと、分けたら共生社会と本当に逆効果になるんじゃないかと。 　農業が、やはり基本法をチャンスにしまして、基本法をチャンスにしてこの福祉を引っ張っていくような形でないと、私はこれからの農業は進まない

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本法における農村というのは農業が行われている場所を指すわけでありますから、これ、都市農業であれ、これは決して排除するものではないと思います。これは、そうした地域も含めて障害者の方々が生きがいを持って活躍していただける、こういった考え方に基づいて施策を進めていく、農福連携を進めていく、こうした考え方は重要であると考えております。

○松野明美君　やはり、活字、基本法に残すということが大事だと思うんですね。で、やっぱり活字、文字というのは非常に冷たい感じがするんですよ。どちらかというと、そういう農村振興に、障害者の皆さんが農村振興の一つの手段というような形に見えるんですね。このように総理から、いや、こうこうですよ、こうですと説明があるとなるほどなと思うんですが、やはりこの文字に残すということ自体は、やはり私は、ちゃんと人材育成、担い手という形で私は残した方がいいんじゃないかと本当に思っているんですね。

○国務大臣（坂本哲志君）　障害者の皆さん方がどのような形で農業に関わろうとも、それは都市、農村にかかわらず、地域の農業が持続的に営まれていくことに貢献されているということから、地域の農業の振興を図るものというふうに位置付けているところであります。

○松野明美君　やっぱり、できない理由ではなくて、私たちはどうやったらできるかというようなことを答弁に求めているんですね。そして、やっぱり先ほど、もう時間がないんであれですけれども、やはりもう少し危機感を持って、私たち、温暖化じゃないですよ、砂漠化するって言われているんですね。三十年後、子供たちが御飯を食べれなくなるんじゃないかという中で、何か人ごとのような感じを受けるんですね。 　ですから、私、もうちょっと基本法に対して、このビッグチャンスを生かして農業をがっと切り替えていくような気合が必要ではないかと思います。 　以上になりますが、ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　昨年秋の予算委員会におきまして、総理から、食料の安定供給については、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本との考えをお述べいただきました。現行基本法にも、国内の農業生産の増大を図ること、このことは既に書いてあります。 　ただ、改めて今、二十五年前に比べてより一層、世界的な食料需給の動向、地球温暖化の進行により、いつでもどこからでもお金を出せば食料が手に入る、そんな時代とは言えない状況に追い込まれました。であれば、これまで以上に国内生産の増大の必要性は高まっていると思うんですね。そのことをやはりしっかりとこの二十五年ぶりの改正基本法に改めて書き込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、気候変動によるこの不作の頻発ですとか、あるいはこの世界的な食料需給の不安定化、こういったことを考えますと、より食料安全保障に対する考え方の重要性は高まっているということ、このことについてより強い危機感を持たなければならないということ、この点については委員御指摘のとおりだと思います。 　そういった背景もありこの基本法の改正の議論をお願いしているわけでありますが、この現行の食料・農業・農村基本法においても、食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針、これを明示しており、この方針は今後も維持していきます。こうした取組、食料安全保障の取組、これを強化していくことはより必要になっていると認識をしております。過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農

○舟山康江君　今総理からも、より重要になっているということ、お話をいただきました。 　であれば、より重要なんだ、より増大の必要性が高まっているんだということをしっかりと条文に書いていかないとやっぱり分からないんですよね。同じ書きぶりでは、今までと同じ問題意識だとしか見えません。 　やはりこれ、基本法ですから、農政の憲法と言われている。そういう中で、条文からもその思い入っていますよ、読めますよではなくて、ちゃんと書き込む。なぜ書き込めないのか、本当に分からないんですよね。先ほどの松野さんの質問もそうですよ。そこも大事だというのであれば、ちゃんと書いてください。やっぱり人は条文を見て判断するわけですから。 　例えば、自給率の向上を書き込む、若しくは、その食料供給能力の維持ではなくて、維持増大を図るとか、そういった一言があるだけで全然インパクトが変わる。なぜそれが書けないのかということをず

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、食料・農村・農業基本法を、この改正を御議論いただいているわけですが、この法案全体の中で今申し上げた思いをしっかりと盛り込んでいると政府としては考えています。 　今申し上げた危機感を背景として法律を作った、その法律全体の中で、今申し上げた食料安全保障の重要性、あるいは先ほど松野委員の御質問にあった障害者を含む農福連携の重要性、これを示していると考えています。この基本を示した上で具体的な政策を進めていく、結果につなげていく、これが基本法のあるべきこの存在意義であると思います。 　是非、この基本法の審議を通じて、こうした政府の考え方もしっかり国会において御確認いただきたいと考えています。

○舟山康江君　基本法ですから、細かい手段よりも大きな理念、増大させるんだ、しっかり上げていくんだというところが、だって文面変わっていないんですもの。そこをしっかりと更に書き込むべきだということを申し上げているんですけれども、基本法という中で、ちょっと本当に、私は意思がちょっと見えないなというところを残念に思っています。 　そして、農業の生産基盤について羽田議員からも質問がありましたけれども、もう既に総理からは、昨年の秋の段階で、生産基盤の弱体化、これを深刻な問題として捉えているという御答弁もいただきました。 　そのやっぱり内容としては、人が減っている、農地が減っているということですけれども、先ほど、特に稲作、七割が稲作で、高齢化だから、機械化進んでいるから進んでいると、あたかもそれはしようがないというふうに聞こえるような御答弁でしたけれども、その中で、いかに、やっぱり農村というのはいろ