農林水産委員会

○公述人（照井勝也君）　障害者も今三人ほど雇用させていただいておりますので、ひとえに、今スマート農業、ふだんの農作業、大分機械化進んでいますけれども、当然、人力でやらなきゃいけない作業も当然ありますので、そういったところで非常に重要なポジションで頑張っていただいている、そういった方もいらっしゃいます。

○松野明美君　私たち、Ｂ型事業所とかでは工賃と言うんですが、そういうお給料の面とかそういう環境面とかは何か配慮とかはあるんでしょうか。

○公述人（照井勝也君）　そうですね、障害者につきましては、残念ながらといいますか、最低労働賃金ということにはなっていますけれども、ただ、グループホームに入っていただいていますので、そこから毎日の送迎は当社からワゴン車を出してやってあげたりとか、そういったところはしていますけれども。

○松野明美君　ありがとうございます。 　やっぱりこの送迎とかそういうことを、やっぱり非常に気になるものですから、そういう送迎というのはいいなと本当に思いました。 　最後のお尋ねになりますが、私はスポーツの経験者なんですけれども、現在、元アスリートというのはセカンドキャリアというのが非常に大きな問題になっておりまして、これまでは、そこの企業で走っていたりバスケットボールをやっていたりとかサッカーをやっていたりしましたら、やめてもそのままそこの企業に残れたというようなことがあったんですが、現在はプロ化、プロになる選手が多いものですから、そこで終わってしまいまして、コーチであったり監督であったりタレント業であったりとかをやってきたんですけれども、ここも飽和状態になっておりまして、是非そういうような、元アスリートとかそういうようなところの連携を強めていただきまして、農業に興味を持っていただけれ

○公述人（照井勝也君）　是非とも紹介いただければと思います。よろしくお願いします。

○松野明美君　それでは、ありがとうございました。終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江と申します。 　私も山形県でございますので、大体岩手と状況は非常に似ているなと思いながらお話を伺ってまいりました。 　今日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。お一人ずつ質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず照井公述人から。 　これは法人協会全体として、この十数年で売上げが一・五倍というお話がありましたけれども、所得に注目をするとどのような大体大きな流れなのか。それ、法人協会全体として、また御自身も大分これ規模が大きくなりましたけれども、売上げとこの所得の関係について、今どんな状況なのかということを教えていただきたいのがまず一点です。 　ちょっと二つまとめてお聞きしたいと思います。 　二点目は、水田が九割ということでしたけれども、現在、いわゆる転作ですよね、転作として小麦、大豆、ソバということを資料で拝見いたしましたけれど

○公述人（照井勝也君）　まず一つ目の質問ですけれども、所得についてということで、売上げが一・五倍ということで、これ法人協会の全体の数字ということになっています。所得については、法人協会全体のはちょっと把握していないんですが、当社の、恐らくですけれども、ほかの法人もそうではないかなと思うんですけれども、所得については一・五倍以上伸びているというふうに思っております。 　それから、二番目の転作についてですけれども、水田活用交付金で今成り立っているというところです。当然、この水田活用交付金がなくなって何もほかの政策がなされなければ、当然これ生産活動ができなくなってしまうという、これは紛れもない事実であります。 　先ほど私申し上げましたのは、水田活用交付金をなくした方がいいと。これはなぜかというと、五年に一回の水を張るルールをつくることによって、無理をして水田にする人がいると、無理をして水稲を

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ある意味、照井公述人のようなこれだけ大きな規模でやっているところも、やはり何がしかのいわゆる水活に代わるものがないと厳しいということが非常に大事な発言だったのではないのかなと思います。 　今、私も、この水活の問題に関して、委員会のやり取りなんかで、そこを何がしかこの畑ゲタに持っていくとかやっていかないと、それがすっぽりなくなるとできないんじゃないかということをよく質問するんですけれども、現段階では政府からは、やはり元々の畑作での、要は地目畑、畑での畑作と水田からの転作の畑との、その公平性の問題で、なかなかそこがまだどうなるか分からないということでしたけれども、やはりここは大事な視点だということ、大変大きな問題提起だったのかなと思います。 　そして、この価格転嫁に関してですけれども、理想は、やはりこの資材が上がればちゃんとそれが価格に乗っかれる

○公述人（高橋司君）　生産資材の価格が上がった分だけを何とかしようとしてもイタチごっこになります。そうなると、生産資材の価格が下がったときに、じゃ、補助金下げるのかということに、セーフティーネットを下げるのかということになってしまいますので、トータルとしてのセーフティーネットというか、新たなセーフティーネット、所得なり販売額をある程度維持できるような制度が必要だというふうに考えてございます。 　ただ、既存の政策、青果物の価格安定だとか畜産のマルキンだとかというのがありますので、それを全部なくしてというのは現実的ではないと思いますので、それらの今ある制度を充実させるというのがすぐすぐやれる必要なことではないかなというふうに感じております。