農林水産委員会

○公述人（照井勝也君）　今、九百四十ヘクタールという話をさせていただきましたけれども、そのうちの九割ぐらいが水田地帯、水田、地目田んぼというところになっています。そこで当社は麦、大豆、そういったところも作っております。ですので、水田活用交付金、もちろんいただいて生産が成り立っているというところであります。 　その九百四十ヘクタール、平場もあれば中山間地もあるし、条件のいいところもあるということで、当然、中山間地なんかは水田活用交付金が出ないとなかなかできないと。で、今、五年に一回水張らないと水田活用交付金の対象から外れるというようなことになっています。 　こういった農水の方で施策が出されまして、周りを見てみますと、無理をして水田にするという人がいるわけですよ。これ、逆に言えば、五年に一回水張ればもらえるんでしょうという捉え方しているんですよね。でも、本来それはあるべき姿ではないと思うん

○横沢高徳君　照井公述人、ありがとうございます。 　次に、今日は基本法の公聴会ですので、基本に基づいて伺ってまいりたいと思います。 　畠山公述人に伺います。 　今回の改正案の中、第五条の中に、人口減少に伴う農業者の減少という項目があります。地域の生産現場を見ていて、農業者の減少は果たして人口減少によるものなのか。畠山公述人の中にも、なかなかその所得がないからやめていくんだと、農業では食べていけないとかお金にならないという所得の安定につながっていないことがやはり離農の原因になっているのではないかと考えますが、現場を見ていてどのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○公述人（畠山武志君）　確かに議員おっしゃるとおり、例えば先ほど御説明したとおり、産直とか継続的に出せる部分についてはその部分をいわゆる補填はできるんですが、やはり農業で食べていけない、若しくはお金にならない、続けていけない、それから子供も継げない、農業をやめるとか、そういう非常にマイナーな部分がイメージとしてあって、必ずしも人口減少ではなくて、農業そのものに、若者も含めた、今の農業にそういう魅力と夢なり希望というものを持てる状態なのか、ここなんだと思います。 　ですから、若者だけではなくてシニアもそうです。この農業というものが、やっている価値、そしてそこにチャレンジをしていく、そういうような魅力というものがもしかしてまだまだではないのかなというふうに思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　続けてもう一問、畠山公述人にお伺いをいたします。 　先ほどもお話ありました、今回、二条五項で合理的な価格形成という項目があるんですが、やはり生産コストを価格に転嫁するというのは非常に厳しいと、そして転嫁したことでやはり購入される方もなかなか買いづらくなると。果たして、この合理的な価格形成というのは現場感からして現実的なものなのか。それとも、法案には盛り込んだものの絵に描いた餅にはなるんではないかという懸念もあるんですが、この点、畠山公述人の現場感のお考えを伺います。

○公述人（畠山武志君）　先ほども申し上げたんですけれども、いわゆる程度の問題。 　すなわち、加工品であれば一〇％とか二〇％の値上げですというようなものが、一つの基準がございます。しかしながら、マルチが二倍になりました、肥料も一・五倍になりました、そういう中で、あえて物差しとするならば、今まで販売してきた値段を一〇〇としますよね。じゃ、仮に、レタスが今までこの時期に百三十円で買ってもらってきました。では、資材が倍になっています、二百六十円でお願いします。それで買っていただければいいです。でも、現実的な話ではない。 　やはり、その中で生産者が価格決定をいたしますので、百五十円とか。買っていただけないと今作っているものが販売できない。単に価格転嫁という部分の言葉の怖さ、重さというものをやはり感じます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　先ほど照井公述人からも、大規模経営においても、自助努力ではやはりこの生産コストアップが非常に厳しい状況だという話も伺いました。 　もう一問、ちょっとこれを踏まえて畠山公述人に聞きたいんですが、照井公述人の耕作の効率性、生産性の高い企業経営体が持つ役割も非常に重要であると考えます。一方で、やはり産直に出している中山間地域などの小規模面積による地場産業型の経営体の持つ役割というものも非常に重要であるという話を聞きました。 　両方のお話を聞きながら、やはりどうやってその生産者の所得の安定化を図っていくか、これが非常に重要だと考えますが、畠山公述人の御意見を伺いたいと考えます。

○公述人（畠山武志君）　いずれ、効率的ないわゆる生産性等々、そういった部分を担えるのは大きな企業体しかないんだと思いますし、また、小さい小規模の農業というのは、先ほどの部分もありますけれども、もっとその地に足付いたといいますか、自宅周りから始まるじゃないですか。そういった部分のところで、その小さな企業体というのは非常に求められた部分もしっかり担っていけるんだと思うんです。 　ですから、やはりその双方が得意分野を生かして、そして結果、農業というそこの中での役割分担、そういったものができるのであれば非常にいいんではないかなというふうに思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　続いて、横山公述人にお伺いします。 　先ほども申し上げていた、やはり現在の家族農業経営体をまず前提とした採算性をいかに改善するか、これが大切だという話をされました。そのやはり採算性、いかに所得を安定させていくかというところの政策として、やはり我々は直接支払というような考え方も一理あるのではないかということを考えていますが、この点について横山公述人のお考えを伺います。

○公述人（横山英信君）　基本的には横沢議員のお考えに賛同いたします。 　そもそも、大規模経営自体、これはやはり重要な役割を果たしていると思います。しかし、それだけでは賄えないからこそ、さきの改正農業経営基盤強化促進法や改正農地中間管理事業推進法で地域計画でありますとか多様な農業者といったことが位置付けられたんだろうと。 　そうであるならば、日本の食料安全保障ということを言うのであれば、前の法律の趣旨にも沿った形で家族農業経営をきちんと位置付け、それの採算保障を行うことが必要だろうと。 　家族農業経営がきちんと採算が取れる、そういう価格水準であってこそ、やはり大規模経営も伸長するんだろうというように思っております。 　以上です。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、家族経営が大事だという話が出ました。 　先ほど高橋公述人からも、家族経営体がやはり地域を守っているという、大事な役割を担っているというお話を伺いました。 　やはり、今回の基本法改正にも多様な農業者という部分が盛り込まれ、やっぱり家族経営体の大切さというものは非常に盛り込まれてきているんではないかと思いますが、政策としては、まだまだ家族経営体の所得安定まではいま一歩届いていないというのが現状であります。 　やはり、この家族経営体に対する政策的な、何ですか、国へ対するこういう政策があったらいいなというのが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。