こども家庭庁成育局長

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　基準を満たさない認可外保育施設を無償化の対象としてみなす五年間の経過措置は、本年九月末で期限を迎えます。 　このため、基準を満たさない施設については、令和六年十月以降、無償化の対象から外れることを前提として、昨年九月に、全ての自治体に対しまして、基準を満たすための指導監督を促進をするとともに、基準を満たす見込みがない施設については、利用する児童の転園の希望に応えるための検討を行っていただくことを依頼をしているところであります。 　この自治体の取組については国においても定期的にフォローアップ調査を実施しておりまして、期限到来までに基準を満たす見込みがある施設については基準適合の進捗状況を、満たす見込みのない施設についてはその利用者に対する転園意向の有無の確認や認可保育所への入所案内の状況を確認しているところでございまして、期限到来まで

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　認可外保育施設の、無償化の観点のみならず安全の確保の観点から立入調査を実施をすること、非常に重要でございます。おっしゃるとおり、令和三年度四八・一％、ベビーシッターを除きますと六一・九％でございますけれども、この数字については、コロナの感染拡大の防止の観点から一部自治体で立入調査に代えて書面審査等を行ったという影響もあったかと思っております。 　しかしながら、今般この無償化の期限を迎えるに当たりまして、しっかりと確認をすること、そして基準を満たしていないところについては基準を満たすように期限の到来前にしっかりと促進、監督促進をしていただくこと、これが非常に重要だと考えております。昨年の九月にはその旨都道府県に対して改めて指導監督の促進をお願いをするとともに、昨年十月末時点、今年の一月末時点でフォローアップの調査をしっかり行っているとこ

○政府参考人（藤原朋子君）　御指摘いただきました二つの死亡事案、我々も重く受け止めております。 　沖縄県の那覇市と茨城県の土浦市の事例でございますけれども、いずれも、自治体に立入調査の結果、いずれの自治体も、立入調査の結果、文書等により改善指導がなされていた施設についての事故が起きていたと、起きたというふうな案件だというふうに承知をしてございます。このように、改善指導が繰り返し行われていたにもかかわらず尊いお子さんの命が失われてしまったということは、非常に遺憾に思っております。 　本来、児童福祉法上は、都道府県等は、認可外保育施設に対する改善勧告ですとか事業停止命令、施設の閉鎖命令等の具体的な監督権限を有しているわけでございます。改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善の見通しがない場合には改善勧告を行うことができる、そしてまた、勧告を受けた施設の設置者が勧告に従わず改善が行われ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、児童福祉法上、認可外保育施設に対する指導監督権限は都道府県等が担っておりまして、国が定めた認可外保育施設指導監督基準に基づいて都道府県等が施設に対して立入調査を行う仕組みがございます。この指導監督は、当該施設が無償化の対象か、あるかどうかということには関係なく行われるものとなっております。 　一方、御指摘いただいたのは、無償化の対象施設となるために子ども・子育て支援法に基づく市区町村による確認を受けるという必要があるわけですが、この現行の経過措置におきましては、基準を満たさない施設について、確認の取消しの規定について適用除外となっている、そこのところをおっしゃったんだと思います。 　一方で、別の規定もございまして、児童福祉法上の指導監督権限を持っている都道府県知事が認可外保育施設について適正な運営をすることができなくなったと認

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今般の四、五歳児の保育士の配置改善の状況につきましては今後調査をすることを予定しておりますけれども、配置改善、本年四月から施行されたばかりでございますことも鑑みまして、具体的な調査時点や調査内容、取りまとめ時期について現在鋭意検討中でございます。 　なお、今般は最低基準を見直した上で経過措置を設けたことによりまして、保育士が確保できなかった園において子供の受入れを減らすなどの混乱は生じていないと考えておりますけれども、配置基準の改善に取り組む施設が増えるように、職員配置の改善の状況を把握をし、保育士等の確保の取組についても併せて進めていきたいと考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育士の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降継続的に取組を行ってきておりまして、具体的には、直近においては令和五年人事院勧告を踏まえた対応として五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計二三％の給与改善を進めているところでございます。また、平成二十九年度からは、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を行っております。 　これによりまして、保育士の平均月額賃金は、賃金構造基本統計調査で見ますと、平成二十四年から五・八万円上昇しております。これは先ほど申し上げました令和五年の人事院勧告分の改善について含んでいない数字ですので、これ以上の、これを上回る改善が図られているものと想定をしてございます。 　また、処遇改善加算のⅢでございますけれども、その前段階といたしまして、令和四年の二月から収入を月額九千円引き上げ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づきまして、保育士等を含め、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないこととされております。また、同法に基づき定められているこども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針におきまして、保育所等につきましては、こども家庭庁の私ども成育局の保育政策課を相談窓口といたしまして記載をしているところでございます。こうしたことから、委員御指摘のような保育所等における障害者の困り事などについて、保育の実施責任を負う主体である自治体に加えまして、こども家庭庁の成育局保育政策課に御相談いただくことも可能でございます。 　その際、個々の事案についてこども家庭庁において直接解決をす

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　事業主拠出金制度は、昭和四十六年度、児童手当制度の創設に伴いまして、本制度が次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持確保にもつながる効果が期待されることから、事業主から拠出を求めることとして創設をされたという経緯がございます。 　現在は、事業主拠出金を充当する事業といたしまして子ども・子育て支援法に具体的に規定をしてございまして、児童手当のほか、ゼロから二歳児に係る保育の運営費ですとか放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援する事業にも充当しており、子ども・子育て支援の重要な財源の一つとなってございます。 　また、事業主拠出金の徴収につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、厚生年金の徴収システムを活用して実施をしているところでございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、かねてからの社会保障と税の一体改革の検討の時期におきましても、質の向上メニューの一つといたしまして、三十対一から二十五対一への改善を図ることが必要であるとされてございました。 　その上で、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略では、社会保障と税の一体改革以降積み残されていた四、五歳児の配置基準について改善を図るということとされました。改善が必要だということは、その後も国会質疑などを含め多くの指摘をいただいてきたところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ観点から、こども未来戦略に基づきまして、今年度から三十対一から二十五対一へ、委員も御紹介いただきましたように七十六年ぶりに改善を図るとともに、配置改善を推進するために、経過措置を

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今回の四、五歳児の配置改善に必要な保育士数につきましては、各園における現時点での配置状況も様々でございますので、新たに必要となる保育士数を正確に定量的に算出するということはちょっと難しいのではありますが、仮に四、五歳児の利用児童数全体に対しまして三十対一から二十五対一に単純に改善をしたと仮定をして機械的な計算を行いますと、約七千人となります。ただし、既に実際二十五対一以上を実現している施設も少なくないと思われますので、実際にはこれよりは少ないかなというふうには想定はされるところでございます。 　いずれにしましても、今回のこの最低基準の見直し、配置改善につきましてはこの四月から実施ということでございますので、実際の改善の状況、今後実態を把握をしたいと考えております。