こども家庭庁成育局長

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度、この上限時間でございますけれども、今年度から月十時間を上限として試行的事業を実施しているこの試行的事業の状況ですとか、それから全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部も含め全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討していくこととしております。 　その上で、市区町村が利用可能枠を柔軟に設定することについてでございますけれども、昨年開催をいたしましたこども誰でも通園制度に関する検討会におきましては、自治体によって定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見があった一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするためには、全国で実施することが可能な上限設定をすることが最優先ではないかといった御意見もございました。 　このため、こども誰で

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子育て世帯訪問支援事業は、訪問支援員が子育てについて不安や負担感のある家庭を訪問をしまして、子育てに関する相談ですとか家事、育児の支援を行う事業でございます。本事業については、養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐという観点から、令和四年の児童福祉法改正において創設をされ、この四月から施行されたところでございます。 　本事業は、子ども・子育て支援法における地域子ども・子育て支援事業に位置付けられておりますので、今後、実施主体である市町村は、保護者のニーズを踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定をする中で、この事業についても計画的に実施をしていただくこととなります。 　こども家庭庁といたしましても、市町村がこの計画に基づいて提供体制を整えられるように、市町村への補助や事業ガイドラインの周知等を通じまして必要な支援を行ってまい

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子育て世帯訪問支援事業は、先ほど御答弁申し上げましたけれども、要支援児童、家庭等に訪問支援員が訪問をして、子育てに関する相談ですとか家事や育児の支援を行う事業でございます。主に出産後、退院後の母子への心身のケアなどを行う、また、宿泊型なども有する産後ケア事業とは共通する部分ももちろんございますけれども、対象や支援内容、異なる部分もございます。 　いずれにしても、やはり産後ケア事業と子育て世帯訪問支援事業のいずれも市町村において実施体制の整備を進めていただきたいものでございますので、こういった委員から御指摘いただきましたような誤解が生じないように、いかにこれら二つを組み合わせながら支援をしっかり届けていくかという観点から、自治体への説明会ですとかそれぞれの事業のガイドライン等を通じまして、両者の事業の趣旨、目的の周知に努めているところで

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほど答弁申し上げました子育て世帯訪問支援事業、これは、子育て環境が厳しさを増す中で、子育てに不安や不安感のある家庭に対して必要な支援を着実に届けるという観点から、この四月から市町村事業として創設をされたものでございます。まずは、こうした趣旨を踏まえまして、市町村において事業の実施体制をしっかり整備をして、必要な御家庭に支援が届くようにしていきたいというふうに考えております。 　一方、産後ケア事業でございますが、令和五年度から、必要とする全ての産婦に対して利用料減免支援を導入するとともに、実施要綱におきまして、産後ケアが必要な者というふうに対象者についての記載を改めました。これにより、産後ケア事業がよりユニバーサルなサービスであるということを明確化したところでございます。 　産後ケア事業の受皿を更に拡大していくために、本法律案

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子育て世帯訪問支援事業は、虐待の未然防止の観点から、支援の必要性の高い御家庭に対して家事・育児支援を行う事業でございまして、実際に支援を行う訪問支援については、支援員につきましては、一定の要件を設けているところでございます。 　具体的には、保育士、保健師、助産師、看護師、それに加えまして、子育てに関する知識及び経験を有する者その他の当該事業による支援を適切に行う能力を有する者であって、かつ、市町村長が当該事業の適切な実施を図るために行う研修を受講した者と定めているところであり、この要件を満たす方であれば、御指摘の産後ドゥーラも含めて訪問支援員となり得ると考えております。 　市町村におきまして、専門性の高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託を行い、事業を実施することも可能でございます。地域の実情に応じて、適切に事業を実施いただきたいとい

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、子育て世帯訪問支援事業について、サービスの質と量を確保する観点から、人材の養成、確保に取り組むことは非常に重要であると考えております。 　このため、この四月からの改正法の、児童福祉法改正法の施行に際しまして、子育て世帯訪問支援事業のガイドラインにおきまして、訪問支援員に対する研修内容を示し、訪問の内容や質の向上に努めるよう自治体に周知をするとともに、訪問支援員に対して必要な研修を実施する場合の費用の補助を創設したところでございます。またさらに、今年度、調査研究を実施することとしております。人材の養成、確保のために工夫をしている好事例の周知ですとか具体的な研修カリキュラムの検討、こういったことを取り組むこととしてございます。 　引き続き、自治体における取組を参考にしつつ、支援に必要な人材確保に向けて国としても必要な

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　これまで認可外保育施設に対しましては、国が策定をした指導監督基準に基づき、都道府県等による指導監督等を行ってきております。その結果、基準適合率で見ますと、平成三十年度の五八％から令和五年、昨年の夏には七五％となっております。また、逆に、何らかの基準を満たしていない残りの二五％の施設につきましても、その多くはサービスに関する内容の掲示など、比較的容易に満たせる基準を現時点でまだ満たしていないというものでありまして、施設の改修が必要であるなど、満たすために相当の期間を要するものはかなり限られていることが把握をできたところでございます。 　また、基準を満たさない認可外保育施設を無償化対象とみなす五年間の経過措置は本年九月末に終了するということを踏まえまして、昨年の九月に都道府県に対して改めて指導監督等を促進するようお願いをいたしました。さら

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、昨年夏の調査で、約七五％の施設が基準を満たしている、また一方で、二五％の施設、残りの二五％の施設ではまだ基準を満たしていないものがあると。また、そのうち、施設の改修が必要であるなど、相当の期間を要するものについても一部あるということでございます。 　こういった状況を踏まえまして、昨年の九月に、全ての自治体に対しまして、基準を満たすための指導監督を行っていただくようお願いをするとともに、基準を満たす見込みがない施設については利用する児童の転園の希望に応えるための検討を行っていただくようにお願いをしております。 　特に、自治体における取組についてはフォローアップをしていくことが重要だと考えておりまして、定期的にフォローアップ調査を実施しております。期限到来までに基準を満たす見込みがある施設については基準適合の

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　基準を満たさない施設の中には、御指摘いただきました、消防計画の策定など、安全確保の取組が不十分な施設も一定数あり、安全、安心な保育の確保の観点から基準適合の促進は非常に重要であると考えております。消防計画の策定など、比較的容易に満たせる基準を満たしていないような施設については、確実に基準を満たせるように都道府県等による指導監督を徹底いただくこととしております。 　また、今般の法案においては、設備基準等を満たしておらず、基準を満たすのに相当な期間を要する施設であって、利用児童が認可保育所等に転園することも困難なケースに限りまして、都道府県知事が施設を個別に指定する形で無償化対象とする新たな経過措置を設けることとしておりますけれども、この指定対象となる施設につきましては、新たな経過措置の期限である令和十一年度末までのできる限り早期に基準を

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、障害のある子供を受け入れる場合も含めて、事業者が必要な保育人材を確保できるようにすることが重要だと思っております。 　こうした中、試行的事業においては、安定的な運営が可能となるように、国庫補助基準上の単価の設定、また障害のあるお子さんを受け入れる場合の補助単価を一・五倍にするなど、必要な人材を確保できることにしております。 　その上で、令和八年度からの給付化に当たっては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度の実施する事業者が障害のある子供などを受け入れる場合を含め、しっかり運営できるような運営費の単価設定を検討していきたいと思っております。そういった運営費の単価設定をしっかり検討することが、ひいては人材確保ですとか、そういった給与の確保といっ