こども家庭庁成育局長

○政府参考人（藤原朋子君）　今年度、昨年度は定期利用を前提としたモデル事業でございました。今年度実証事業では、実施要綱に基づきまして、定期利用、それから不定期による自由利用、そういったもののメリット、デメリットについても検証の対象にしていきたいというふうに考えております。 　現時点で網羅的に利用者からそのようなニーズを取っているということではありませんけれども、今年度の実証事業を基にしっかりと検証していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました伴走型相談支援でございますが、合計十万円の経済的な支援と併せまして、妊娠届出時、それから妊娠八か月頃、そして出生後の面談や、継続的な情報提供、随時の相談を受け付けることで必要な情報提供を行ったり、悩みを相談したりするとともに、ニーズに応じて更なる支援や支援サービスにつなげていくというものでございます。 　御指摘いただきました妊娠八か月頃に行う二回目の面談ですけれども、事前にアンケートを実施をして、希望する方や必要のある方に面談を実施するということが実施要綱で記載をしているところでございます。昨年度の実施状況を見ますと、二回目の面談を全ての妊婦を対象に実施をしていると答えた市町村の割合は全体の四割でございます。比較的規模の小さい市町村を中心に、全員に面談を実施している自治体も多く見られるというような実態がございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、伴走型相談支援においては、妊娠期から切れ目のない支援を行うという観点からも、三回の面談のみならず、それぞれの面談を実施した後も緩やかな伴走型支援として、ＳＮＳやアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしております。 　実際に、ただいまの山形の、山形市の事例を御紹介いただきましたけれども、ＳＮＳやオンラインを活用しまして専門家への相談ができる体制を確保していたり、子育て支援のアプリやＳＮＳを利用して子育てイベントや行政サービスの案内といった子育て情報のプッシュ型の発信を行っていたりと、地域の実情に応じて様々な方法で支援を行っていただいておりまして、そうした市町村の取組を我々も把握をして好事例として収集をし、横展開を図っているところでございます。こうした取組は制度化後も継続して行っていた

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを国の方で構築をすることとしておりまして、令和七年度から全国での利用を可能とすることを目指し、準備を進めているところでございます。 　一方、デジタル行財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の保活の手続をワンストップでできるように、保活ワンストップシステムの構築を目指しているところでございます。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、御指摘いただきましたように、こども誰でも通園制度のシステムと類似をしていると思っております。 　したがいまして、こども誰でも通園制度のシステムの構築が先行して進むことにはなりますけれども、保活ワンストップについて、今後、自治体での試行事業などを踏まえて、こども誰でも通

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の安全性の確保や質の向上を図ることは非常に重要な課題であると認識をしております。現在、国において策定をしておりますガイドラインでは、ケアの内容をお示しするとともに、各自治体に対しまして、母子が急変した際の受入れに対応する医療機関の選定ですとか、救急対応マニュアルの整備など記載をして自治体にお願いをしているところではございます。 　一方、市町村を対象とした令和四年度の調査研究の結果では、約五割、半数の市町村から、ガイドラインにおいて安全性やケアの質の担保をより書き込んでほしいといった意見が寄せられております。 　このため、現在のこの現行のガイドラインの充実を図るため、五年度においては事業者を対象に調査研究を行っております。産後ケア事業者に対しまして調査を実施をし、ケアの質の担保や安全性に関する取組状況を取りまとめたところで

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、現行、市町村ごとの地域区分を設けております。そして、この地域区分の設定においては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているという状況でございます。 　これは、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があることですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されていると、こういったことを踏まえて採用しているものでございまして、現行の国家公務員、地方公務員の地域手当の制度を前提といたしますと一定の合理性はあるというふうに考えてはおります。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　国家公務員や地方公務員の地域手当については、厚生労働省の実施をする賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出をされた賃金指数に基づいて設定をされていると承知をしており、これにより地域経済の実態を一定程度反映できているというふうに考えております。 　繰り返しで恐縮ですけれども、子ども・子育て支援制度の地域区分におきましては、この地域手当に準拠しながら、特に統一的、客観的なルールである必要があるですとか、介護保険分野その他の社会保障分野で導入されているもの、こういったことを踏まえて現行の制度になっているという状況でございます。 　この地域区分を例えば土地の公示価格でというふうな御提案、今ございましたけれども、公定価格の地域区分というのは、やはり保育士等の給与に反映されるものでございますので、土地の公示価格といったものを反映するということは難

○政府参考人（藤原朋子君）　保育人材確保につきましてお答え申し上げます。 　保育人材の確保、非常に重要な深刻な状況でございます。処遇改善はもちろんですけれども、働きやすい職場の環境づくり、新規の資格取得の支援、就業継続の支援、保育の現場、職場、職業の魅力の向上の発信など、総合的に取り組んでいく必要があると考えております。 　まず、処遇改善については、平成二十五年度以降累次の取組を行ってまいりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行いまして、累計二三％のプラスの給与の改善を進めております。また、これとは別に、キャリアアップに応じまして、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善、平成二十九年度から行っている状況です。 　また、資格取得、職場環境の改善といたしましては、保育士を希望する方への修学資金貸付けなど新規の資格取得の支援に取り組むとともに、労働環境の改善のために、保

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました専門家会議の報告書、御指摘いただきましたとおり、狭義の人件費と広義の人件費に整理をして、この本制度の見える化における報告、公表対象の情報については、まず、狭義の人件費比率については基本的に公表情報としつつ、広義の人件費の方は任意に報告をできるようにするということが合理的というふうに指摘を報告書の中でいただきました。 　法案が成立しました暁には、専門家会議の報告書も踏まえまして、報告、公表の対象となる情報の具体的な内容について、令和七年四月の施行を見据えて具体的な検討を行ってまいります。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、その広義の人件費と狭義の人件費ということで、報告書の方はそのような指摘があったところでございます。 　具体的には、狭義の人件費としては、例えば社会福祉法人の会計基準では、職員の給料、職員の賞与、派遣職員費などである一方で、広義の人件費としては紹介手数料などを含む職員採用に係る経費が含まれていると、このような違いがございます。 　このような区分けをしているのは、処遇改善の効果が広く職員に行き渡っているかどうか見える化することを主たる目的とするこの制度、見える化の制度におきまして、どの程度義務的に報告を求めるかということについては目的の整合性ですとか施設や事業者の方々の事務負担の観点の双方から考える必要があると考えております。 　特に、広義の人件費を算出するためには、そこに含める各種経費を把握することが必