こども家庭庁成育局長

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　妊婦等包括相談支援事業につきましては、妊婦やその配偶者などの方に対しまして、面談等により情報提供、相談を行う事業でございます。現在、出産・子育て応援交付金として実施している事業のうち、妊娠期から身近な場所で相談に応じる伴走型相談支援を制度化するものでございます。 　具体的には、本事業によりまして、産前産後の育児不安を抱える妊産婦や子育て世帯が給付の申請や支給のタイミングで専門職の方などとの面談を行っていただくことによりまして、出産、育児のその後の見通しを立てて、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりすることができるようになります。 　こうした取組を通じまして、妊産婦、子育て世帯の抱える悩みですとか不安解消を図るとともに、産後ケアですとか一時預かり、あるいは家事支援などの必要な支援サービスにつながりやすくするというふうなことを期待しておりま

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案におきましては、費用の使途の見える化に関する内容を盛り込んでございます。保育所等からの報告内容を分析することによりまして、職種別の賃金改善の状況などを明らかにするなど、透明性の向上を図ることとしております。 　この制度の主な目的でございますが、幼児教育、保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図るということが主な目的でございます。加えまして、委員からも御指摘いただきましたように、情報の公表の充実を図るということによりまして、保護者ですとか保育者の方が園を選ぶ、そういった意思決定への支援にもなりますし、また、経営情報の分析を踏まえた幼児教育、保育政策の企画立案にも資するものというふうに考えております。 　このように、幅広い関係者への波及的な効果も期待して、このような制度改正を御提案申し上げているとこ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育施設における保育内容や保育環境を適切に確保するということは非常に重要な課題でございます。このため、こども未来戦略に基づきまして、保育の質を確保する観点から、まずは四、五歳児における保育士の配置基準について、令和六年度より三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりの改善を行うこと、また、令和五年度人事院の勧告を反映をしまして、五％を上回る公定価格の改定、こういった処遇改善を行うこととするほか、保育士を希望する方への資格取得支援ですとか保育事業者とのマッチングなど、保育人材確保といった総合的な取組を進めているところでございます。 　その上ででございますけれども、具体的な質確保の仕組みといたしまして、保育所への指導監査について、その設備、運営の基準を維持するため、法令上、都道府県等が原則として年度ごとに一回以上の実地検査を行うということを義務づけており

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、四、五歳児の職員配置の改善のために、三十対一から二十五対一の職員配置を実現するための四歳以上児配置改善加算を設けました。 　御指摘のチーム保育加配加算でございますけれども、小集団のグループ教育を実施する場合に教員を加配するものでございまして、職員の配置を手厚くすることにより職員一人当たりで見る子供の数を少なくできるという趣旨、これは、今般創設しました四歳以上児配置改善加算と同じ軸にあるものと考えております。 　こうした中で、幼稚園や認定こども園は、定員規模に応じまして最大八人までの教員をチーム保育加配加算として加配がされており、また、これにより二十五対一以上の手厚い職員配置が実現可能というふうになっているところでございます。このため、今回、チーム保育加配加算を適用されている施設につきましては、既に二十五対一以上の手厚い配置への支援を行っ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁ございましたように、毎年度の人事院勧告に基づく、それを踏まえた改善に加えまして、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいったところでございます。 　例えば、技能、経験に応じた最大四万円の改善ですとか、それから、コロナ時代の経済対策といたしましての三％程度の加算ですとか、様々な、人事院勧告ベースの改善に加えまして累次の改善を進めてまいりました。 　また、人事院勧告に基づいた引上げにおきましても、特に保育所、こども園については若年層の職員の方が多いということを踏まえまして、人事院勧告の全体の改定率をそのまま使うのではなく、保育士等の福祉職については若年層についての改定率を見合いで改善するということで、それを超えた改善率ということで、令和五年度であれば五・二％というふうな努力をしているところでございます。 　これまでも様々な形で

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　誰でも通園制度の利用者目線で見たときの一時預かりとの違いということのお尋ねでございました。 　まず、一時預かり事業につきましては、自治体や事業所によって利用料や利用時間が様々設定をされるということですし、そもそも、目的としては、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった場合というふうな目的が規定をされてございます。 　一方、こども誰でも通園制度につきましては、一人一時間当たり、現在の試行的事業では、三百円程度を標準とする利用料ですとか、月一定時間を上限とする利用時間ということで利用いただく。そして、これをより全ての子供が円滑に利用できるように、保護者が空き状況を確認したり簡単に予約ができるような、そういった一元的な仕組みを、システムを国の方で構築をすることとしております。非常に利便性を高めたいというふうに考えてございます。 　いずれ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の制度化をした際の上限時間につきましては、現在、今年度から月十時間を上限として実施をしている試行的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況を踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。 　ただいま委員から、一律に上限を決めるべきではないというふうな御指摘もございました。 　実際、昨年、こども誰でも通園制度に関する検討会を実施した際にも、自治体によっては定員に空きが生じている地域もあるし、上限を増やしてもよいのではないかというふうな意見もございました。また一方で、全国の自治体において、対象となる全ての子供が利用できる制度とするためには、全国で実施することが可能な上限設定をすることがまずは最優先ではないかというふうな御意見も頂戴したところでございます。 　このため、

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、月齢四か月を超える場合には、離乳食への対応や寝返りですとかつかまり立ちなど、発達段階に応じた環境整備も必要になってまいります。 　母子保健法の改正によりまして、出産後四か月以内の母子から出産後一年までに対象期間が延長されているというところでございます。こうした状況に対応するため、必要となる産後ケア施設の、例えば修繕費につきましては妊娠・出産包括支援緊急整備事業により国庫補助を行っていること、そして、先ほど来大臣からも御説明申し上げている、産後ケア事業の運営費につきましては最大二百五十万円月額と申し上げておりますが、この中で栄養士、保育士等を配置した場合の人件費や、発達段階に応じたベッド柵などの備品の購入、こういったものにも充てることができるというふうな形で支援をしているところでございます。 　また、事業者に十分な資金が届く

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、試行的事業では、補助基準上、一人当たり月十時間を上限として実施をすることとしております。これは、今後、本格実施を見据えまして、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるようにすることを踏まえて設定をしたものでございます。 　一方、こども誰でも通園制度の制度化においての利用枠につきましては、改正法案におきまして、ただいま御指摘いただきましたように、具体的な条文としては、月十時間以上であって、体制の整備の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める時間というふうに規定をしてございます。 　法案でこのように規定している理由といたしましては、月十時間以上は確保をすることを明確にした上で、具体的な時間の設定については、試行的事業の実施状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら、令和八年度の給付制度化に向けて検討し、決定をしていくということ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお答え申し上げたことの繰り返しになりますけれども、まず、試行的事業では月十時間を上限ということで、補助基準上、設定をしておりますので、まずはこの試行的事業を実施をして、具体的にどのような実施状況になるかということをしっかり見極めた上で検討していきたいというふうに考えておりますが。 　制度化をするに当たっては、給付化ということで一定の権利性が付与されますので、給付化をするに当たって、全国的に一定の時間ということを確保するときには、月十時間以上ということでまずは法定をさせていただき、それを、今年度の試行的事業の実施状況を踏まえて、実際、最終的に給付化をするときの上限設定をどうするかということは、よくよく現場の状況を見ながら検討していきたいということでございます。