こども家庭庁成育局長

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善事業でございますが、三種類ございまして、十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、あるいは勤続年数や研修実績等に応じたもの、そして、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのもの、この三種類の事業を継続して実施をしてきているところでございます。 　加えまして、安定的な人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定いたしましたこども未来戦略を踏まえて、令和六年度予算において、常勤職員を二名以上配置した場合に運営費の補助基準額の引上げを導入をしたところでございます。 　こうした取組によりまして、引き続き、処遇改善を進め、職員の安定的な確保に努めるとともに、昨年末に文部科学省と連携をして策定をいたしました放課後児童対策パッケージ、これによりまして、待機児童の解消を

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の現状でございますけれども、令和四年度時点で、全市町村の約八四％に当たります千四百六十二市町村で実施をされております。 　産後ケア事業の執行額で見ますと、増加傾向にございますものの、約四十四億円の予算に対しまして二十二億円にとどまっていることや、産後ケア事業の利用率、産婦さんの利用率でございますけれども、これも、令和三年度の六・一％から令和四年度一〇・九％まで上がってはいるものの、約一割にとどまっているという現状でございます。 　この原因でございますけれども、自治体によって状況は様々でありますので、一概に、一律にお答えすることは難しいのですが、例えば令和四年度までは、実施要綱上、対象者を心身の不調のある者、育児不安のある者と定めておりました。このため、利用者の制限を行っている自治体もあったこと、あるいは、産後ケア事業は市町村事業で

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般提出した子ども・子育て支援法の改正法におきまして、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村が都道府県と連携しながら計画的に整備を行う、これに伴い、都道府県負担を導入することといたしております。イエスでございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業でございますけれども、議員立法により改正をされた母子保健法に基づきまして、令和三年度から市町村の努力義務となり、現在では八割強の自治体で実施をされるなど、着実に取組が進められてきたところでございます。 　ただ一方で、課題も出てきております。市町村個々に委託先を確保することが非常に難しい、地域偏在があるといった指摘がございます。 　今回の法案では、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけまして、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、計画的に整備を進めていく、そして都道府県による広域的な調整を支援をしていくということが重要になってまいります。 　令和五年度から、管内市町村、関係団体が参加をする協議会を設置をいたしまして委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。その中で、協議会の設置、運営に必

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の児童福祉法改正によりまして、子育て家庭を訪問して家事や育児の支援を行う子育て世帯訪問支援事業が創設をされ、この四月から施行されております。 　本事業の対象者は、先ほど委員から御紹介いただきましたけれども、まず、要支援、要保護児童の保護者あるいはそのおそれのある保護者、それから若年妊婦あるいは支援を必要とする妊婦、そしてヤングケアラーなど市町村が支援の必要があると認める者というふうにしてございまして、こうした対象者の方々に対しては、食事準備、洗濯などの家事支援、あるいは、育児のサポート、宿題の見守りなどの育児、養育支援、そして、子育ての不安や悩みの相談、子育ての情報提供などを行う事業というふうになっております。 　また、利用料でございますけれども、市町村が設定をすることになりますけれども、国としては、一時間当たり千五百円、一件当たり九

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般創設をいたしました子育て世帯訪問支援事業、これは非常に重要な事業だと思っております。 　先ほど委員から御指摘いただいたように、いわゆる一般的な要支援家庭だけではなく、ヤングケアラーの御家庭についても対象となることをまず明示をいたします。その上で、そういった御家庭について、恐らく複合的な困難を抱えていらっしゃるというふうに思いますので、先ほど支援局長からも答弁がありましたけれども、しっかりと把握をしていくことということを併せて行っていくことが重要でございます。 　同じく四月から、こども家庭センターが出発をいたしました。こども家庭センターでも、ヤングケアラーに関する情報をしっかり共有して支援につなげていくという機能も期待をしているところでございますので、こういった関係機関としっかり連携をしながら、この新しい事業をしっかり定着できるように、我々

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育の対策を進める上では、現場の声を反映をすることは大変重要であると考えております。 　まず、保育士の人材の確保でございますけれども、保育士の有効求人倍率を見ますと、依然として全職種の平均を上回るなど、課題が大きゅうございます。このため、保育士を希望する方への資格取得の支援、保育所等におけるＩＣＴ化の推進や保育補助者雇い上げの促進など、就業継続のための職場環境づくり、また、潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組んでいるところでございます。 　次に、保育所の経営に関しましては、現場から長年御要望をいただいておりました保育士の職員配置基準につきまして、加速化プランに基づき、四、五歳児の配置基準について、三十対一から二十五対一へ、七十六年ぶりに改善をするとともに、一歳児についても、令和七年度以降、改善を進めていくこととしております。 　ま

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、児童手当につきましては、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを行いまして、御紹介いただきましたように、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間の延長を行う、また、第三子以降の支給額を三万円に増額する、こうした抜本的な拡充を行うことといたしました。まさに、この児童手当の今回の拡充につきましては、全ての子供、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援をしていく、そういった大きな観点から行うものでございます。 　また、この拡充に合わせまして、今般、支給回数についても見直すこととしてございます。児童手当の支給回数、現行年三回でございました。これを隔月、偶数月、年六回とすることによりまして、子育て世帯にきめ細かく児童手当を支給することができるようになります。拡充後の支給は本年の十二月からを予定してございます。 　

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に当たって、子供の安全の確保、大前提でございます。アレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報、これを事前に把握をしていくこと、非常に重要だと考えております。 　このため、国では一元的にシステムを構築することとしておりますけれども、このシステムの中で、保護者が事前にアレルギー等の情報を登録して、受入れ施設が子供のアレルギー等の情報を円滑に把握ができるように、そういった工夫をしていきたいというふうに考えております。 　また、事業実施に当たりまして、初回の面談を行ったり、あるいは親子通園も認めることにしておりますので、そういったことを活用して親子の様子を見たりする中で、初めて利用するお子さんの理解を得られるように、こういうふうな工夫についても考えていきたいと考えております。 　また、こども誰でも通園制度は

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供、子育て支援制度では、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、市町村ごとの地域区分を設けてございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠してございます。 　これは、全国的な制度である子供、子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があるということですとか、介護分野などほかの社会保障分野でも導入されているものであることなどを踏まえて採用しているものでございます。 　一方、議員から御指摘いただきましたように、隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることで、地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるといった御指摘をかねてからいただいてございます。 　このため、これまでも、介護報酬における取扱いを踏まえなが