こども家庭庁成育局長

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　対象業務でございますけれども、子供に対して支配的、優越的な関係に立ち、これが支配性という言葉でございます、それから、子供と継続的に直接密接な人間関係を持つ者、継続性というキーワード、そして、親等の監視が届かない状況の中で預かったり養護等をする場合、閉鎖性、こういった支配性、継続性、閉鎖性というふうな三点をメルクマールとして、こういった性質の業務に携わる職員については対象とすべきこと、さらに、この判断をするときには、子供から見てその業務が当該性格を有するかどうかということを踏まえるという方向で検討したいと思っております。 　対象事業における職種でございますけれども、その業務がこの支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについては、できるだけ対象にしたいと考えております。 　その際、対象とすべき職種は下位法令で規定をした上で本法律案の対象とする必要があ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案では、新たに対象業務に従事する者のほか、施行時点で対象業務に現に従事している者についても、犯罪事実確認を行う対象従事者としております。 　施行時点で現職の教員等につきましては、業務を行わせるまでの確認を義務化してしまいますと、施行後一定期間、事業の実施が困難になることが危惧をされます。大規模な自治体など、事業者によっては教員等の人数が非常に多いケースもあると思います。こういったことを踏まえまして、これらの者の犯罪事実確認の期限は施行日から三年以内、政令で定める期間というふうに規定をしてございます。 　この結果でございますけれども、犯罪事実を確認した結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合には、基本的にその者を対象業務には従事させないという防止措置を、それは新規の場合と同様、措置を講じる必要があるというふうに考えております。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、約九割が初犯と言われている中で、常日頃からの安全措置、これは非常に重要であるというふうに考えております。対象事業者が本法律案に規定する措置を適切に履行しているかどうかの監督につきましては、既存の法体系との関係を踏まえながら、実効性のあるものというふうにすることが必要でございます。 　この点につきまして、御指摘の研修、面談を含む安全確保措置全般の監督につきましては、まず、学校設置者等については、既に認可を背景とした監督の仕組みが整っているということがございますので、それらによって、各施設、事業の所管庁、都道府県等でございますけれども、が監督を行い、法律に基づく定期監査、報告徴収、立入検査、改善勧告、改善命令など、こういった監督を行ってまいります。 　一方、認定事業者につきましては、適切に安全確保措置を講ずることができる旨の認定を内閣総理

○藤原政府参考人　引き続きまして、保育士についてお答え申し上げます。 　保育士の養成段階につきましての取組は非常に重要でございます。 　保育士による児童生徒性暴力防止に関する基本的な指針、この中で、保育現場での児童に対する児童生徒性暴力を未然に防止していくために、保育士の養成施設が保育士養成課程を履修する学生に対して、例えば、法における保育士の欠格事由や信用失墜行為、保育士の専門的倫理に関する科目ですとか、性的虐待を含む子供虐待や子供の人権擁護に関する科目、また、子供の最善の利益を考慮した保育の基本的な考え方について定めた保育所保育指針に関する科目、こういった科目を通じた指導あるいは保育実習の事前指導の授業におきまして、児童生徒性暴力の防止に関する理解を深めるための取組を行うよう求めているところでございます。 　引き続き、全ての保育士が法の内容を理解し、児童生徒性暴力の防止に向けて適

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、加害者の更生といった観点についても、非常に重要な課題だと認識をしております。 　このため、先月二十五日に関係省庁合同会議で取りまとめたこども・若者の性被害防止のための総合的対策におきまして、四つ目の柱として治療、更生に関する取組を掲げ、実施をすることとしております。具体的には、厚生労働省や法務省におきまして、性嗜好障害に関する調査研究を実施するほか、再犯防止推進計画等に基づきまして、性犯罪再犯防止指導や性犯罪再犯防止プログラム、こういったものの充実を図ることとしております。 　こうした取組も含めまして、子供の性犯罪防止対策については、関係省庁会議を開催するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からのお答えの中にございましたように、この応援給付金につきましては、毎年度、これまで予算事業として実施をしてきた。今回、制度改正によりまして、法律に基づく新たな個人給付として制度化をすることによりまして、全ての妊婦を対象として、かつ、継続的な実施をお約束するということになります。 　このような形で、個人給付化ということで事業の性格が大きく変わり、それに伴う支援金の充当先ということも規定をさせていただいたということでございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　端的に申し上げれば、補正予算の段階でも、我々から自治体にお願いをいたしまして、基本的には全ての妊婦さんにお支払いいただくようにお願いをしますというふうに周知を申し上げてまいりました。ただ、法律上の位置づけがございませんでしたので、あくまでも予算事業、単年度、単年度の対応ということでございました。 　今回これを新たな法定給付として創設をするということになりまして、この給付、個人給付というものが子ども・子育て支援法に位置づけられる、現金給付の一つの新しい類型として位置づけられるということになりますので、継続的な実施が義務づけられるというふうな大きな変化がございます。

○藤原政府参考人　まず、こども家庭庁からお答え申し上げます。 　医療的ケアが必要なお子さんを育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、医療的ケア児の保育所での受入れを進めていくことは非常に重要でございます。また、医療的ケアに当たっていただく看護師の確保、これも非常に重要であると考えております。 　これまでは、保育所において医療的ケア児への支援に当たる看護師等の配置に要する費用について支援を行ってまいりましたが、六年度からは、訪問看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式、医療的ケア巡回型と言っておりますけれども、これも可能とすることで、雇用形式にとらわれずに柔軟で効率的な看護師の配置を可能といたしました。このほか、医療的ケア児の備品の購入に係る補助ですとか、災害対策としての停電時の災害備品の購入補助、こういったことも六年度から開始をする

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、保育士の確保を図るためには、処遇改善、非常に重要と考えております。このため、平成二十五年度以降、累次の取組を行ってきておりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、これまで累計二三％の給与改善を進めてまいりました。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。 　また、保育士の労働環境、これも重要でございます。保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置ですとか、スポット的な支援を行う保育支援者の配置、あるいは保育園の登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進、こういったことを取り組んでまいりました。 　また、御指摘いただきました潜在保育士でございますけれども、いわゆる潜在保育士について、保育士としての就労を促すための取組も重要でございます。このため、令和

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、こども誰でも通園制度に関する財政支援についてでございますけれども、こども誰でも通園制度は、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度とすることを予定をしておりますので、基本的には、公定価格の考え方を前提に、実績に応じた支払いとすることを想定をしております。 　こうした前提の下で、現在、試行的事業におきましては、安定的な運営が可能となるように、国庫補助基準上、子供一人一時間当たり八百五十円という単価設定をしておりまして、加えまして、事業所においては、保護者から一時間当たり三百円程度を標準に徴収をして事業を運営していただくこととしております。 　その上で、令和八年度からの給付化以降の具体的な単価につきましては、試行的事業の状況などを踏まえまして、こども誰でも通園制度を実施する事業者の皆さんが必要な保育人材を確保し、しっかり運営できるものにな