こども家庭庁成育局長

○藤原政府参考人　こども誰でも通園制度に係る財政支援の在り方についてのお尋ねがございました。 　委員から御紹介いただきましたように、今般、自治体の規模に応じた補助基準額の上限をお示しした上で、試行的な事業をまず実施をすることとしております。 　この度閣議決定をいたしました子ども・子育て支援法の改正法では、令和八年度に給付化ということを予定をしているわけですが、まずは、本格的実施を見据えた形でのこの試行的事業をしっかり進めていくことが必要であると考えております。 　この実施に当たりましては、様々な社会資源を使わせていただくということで、保育園だけではなく幼稚園や拠点の活用、そして、利用の仕方も定期利用や自由利用、そういった様々な事業の実施の多様化の中で、しっかり円滑に試行的事業を進めていきたいというふうに考えております。 　いずれの方法であっても、事業実施者が運営を継続できるような制

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、流産、死産等の子供との死別を経験された方、特に悲しみが強く、その悲しみに寄り添った対応が重要であると考えております。 　今国会に提出いたしました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案におきまして、出産・子育て応援交付金における伴走型相談支援を児童福祉法の新たな相談支援事業として位置づけまして、市町村への実施の努力義務を設けるというふうにしてございます。 　事業の実施に当たりましては、現在の相談支援と同様でございますけれども、流産、死産を経験された方に相談支援窓口を案内することや、同じような経験をされた当事者団体によるピアサポート活動を案内するなど、きめ細やかな配慮を行っていただきたいというふうに考えてございます。 　このような、流産、死産を経験された方への寄り添った取組、支援を広げていくために、現在、今年度は、実

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、性犯罪の犯歴照会の仕組みだけでは、子供の性被害を防げるということではございません。子供の性被害対策につきましては総合的な取組が重要でございます。 　このため、政府としては、昨年七月にこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージをまとめたところでございます。その中では、性犯罪の成立要件をより明確化するなどの改正刑法の趣旨、内容の周知、厳正な取締りの強化に加えまして、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための生命（いのち）の安全教育の全国展開、また、子育て支援の場を通じた保護者への啓発の推進など、様々な取組について着実に実施をしてきたところでございます。 　また、緊急対策パッケージの更なる加速化を図るという観点から、業界横断的な標準的な指針の作成、広報を通じた教育、保育業界による性被害防止の取組の促進ですと

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度でございますけれども、御紹介いただきましたように、この制度については、まずは試行的事業ということでスタートをするということで、試行的事業としては、一人当たり月十時間という上限を設けて実施をすることとしてございます。 　本格実施の際の時間について、現時点で決めたものではないのですけれども、試行的事業が本格実施を見据えて実施をするということになっておりますことから、都市部を含めて全国の自治体で提供体制を確保できるようにする、そういった観点から設定をしたものでございます。 　この誰でも通園でございますが、お子さんが家族以外の大人と関わる機会を得ることができるとか、家庭とは異なる経験、家庭だけでは得られない様々な経験を得られるというメリットもございます。また、月十時間といいましても、一日二時間利用すれば、毎週利用するというふうなこ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士の処遇改善でございますが、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできております。 　直近では、令和五年人事院勧告における公務員給与の改定に伴いまして、令和五年度補正予算で公定価格上の人件費についても五・二％の引上げを行い、六年度予算案においても所要額を計上してございます。こういった直近での五％の人件費の改定を行った上で、また、累計としては二三％の給与改善を進めているという状況でございます。 　また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているという状況でございます。 　こういった保育士の処遇改善、広く行き渡っているかを確認すること、これは非常に重要でございます。既に、処遇改善加算においては、賃金改善の実績報告を確認することで、加算額が賃金改善に充てられているということを確保しております。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの職員の処遇改善につきましてですけれども、十八時半を超えて開所するようなクラブの職員の賃金改善に必要な経費の補助、あるいは勤続年数や研修実績に応じた処遇改善事業、また、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とした、収入三％程度を引き上げるための処遇改善事業、こういった事業を継続的に行っているところでございます。 　加えまして、先般取りまとめましたこども未来戦略に掲げました常勤職員配置の改善でございますが、令和六年度予算案におきまして、常勤職員二名以上を配置した場合に補助基準額を引き上げるという内容を計上しているところでございます。 　また、御指摘いただきましたように、放課後児童クラブ、待機児童の解消が喫緊の課題でございます。こども未来戦略を踏まえまして、受皿の拡大に向けた取組を予算と運用の両面から集中的に行うため、昨年十二

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の児童手当の改善、特に高校生年代までの支給の拡大に当たりまして、御指摘いただきました多子加算のカウント方法については見直すこととしております。先般から委員からも様々御助言をいただきまして、感謝申し上げます。 　この見直しに当たりましては、高等教育機関への進学状況も踏まえて、二十二歳の年度末までの上の子について、親の経済的な負担がある場合をカウント対象として、かつ、自治体の事務負担に配慮した簡素な方法で確認をすることとしたいと思っております。具体的には、この経済的な負担の中身でございますけれども、監護に相当する世話をしている、それから生計費の負担をしている、この二点により確認をしたいというふうに考えてございます。 　この要件の確認に当たりましては、自治体や申請者の方々の事務負担に配慮した形で行っていく必要があると思っておりまして、具体的な確

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました、子供の性犯罪を防止するための新しい法制度につきましては、現在、鋭意、政府部内でも調整をしたり、与党の先生方とも御議論いただいているところでございますが、その基となる有識者の報告書が、昨年九月にまとめていただいたものがございます。 　この報告書の中では、確認対象とする期間につきましての記述がございまして、事業所が従業員を雇う際に考慮すべき要素として犯歴照会の結果を活用することとする場合には、すなわち、欠格条項ではないというふうな位置づけにする場合には、刑法三十四条の二の規定が直接適用されることにはならないというふうな判断が行われております。 　その上ででございますけれども、この刑法三十四条の二は、先ほど法務省から御説明がありましたように、更生の意欲を助長するという趣旨がございますので、そういった趣旨も踏まえつつでは

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる再犯率そのものは、子供への性犯罪以外にも、比較的再犯率が高いと言われる犯罪の類型はございます。ただ、現在議論をしておりますのは、子供に対する性犯罪、特に学校教育現場等で行われる性犯罪の特殊性がございます。 　先ほど申し上げました有識者の報告書では、支配性ですとか継続性とか閉鎖性という三つのメルクマールで説明がなされているんですけれども、そういった特殊性の中で、子供への性犯罪が起きやすい、見えにくい、また継続して起こりやすい、そういうふうな特殊性を鑑みて、新しい制度をつくるべきではないかという議論をいただいているところでございます。 　そういった観点から、実際に実証的なデータも見ながら、性犯罪を起こされた者のデータを見て、一体何年ぐらい前までしっかり追跡をすればカバーできるのかなど、今、鋭意、そういった実証データを見ながら調整をしている

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子供関連業務の従事者の性犯罪歴確認の仕組みにつきましては、さきに申し上げました有識者会議の報告書におきまして、対象となる性犯罪歴を有する者が当該業務に従事することを事実上制限することとなり得ること、これは欠格条項ではなく参考情報として用いるということを想定はしておりますけれども、事実上そういった制限があり得るということ。そのため、このような仕組みの対象範囲を無限定に広げるということはできず、その必要性や合理性が認められ、同じ目的を達成できるより緩やかな規制手段がない場合に限定するということが求められるというのが、一般的に、法学者からも御指摘をいただいているところでございます。 　こういった内容も踏まえながら、かつ、子供の性犯罪防止のための実効的な制度となるように、引き続き、必要な検討を進めてまいります。