こども家庭庁成育局長

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　判例との関係についてのお尋ねでございました。 　先ほども何度も申し上げております有識者会議の報告書でもこの辺り記述がございまして、判例上、前科は人の名誉、信用に直接関わる事項ですので、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとされ、特に、前科は高度のプライバシーに係る情報であるということで、本件確認の仕組みをつくるに当たっては、個人の性犯罪歴を確認することができる者の範囲を考える上で、目的が重要であることや、これを達成するために必要、合理的な範囲でなければならないといったことが求められるといった記述がございます。 　合理的な範囲、目的を達成するために必要な範囲、こういった観点から、かつ、子供の性犯罪を防止する実効性のある仕組みになるようにという観点から、引き続き、必要な検討を進めてまいります。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御紹介ありました、子供関連業務従事者の性犯罪歴の確認の新たな仕組みにつきましては、まさに現在、与党とも緊密に連携をさせていただきながら、制度設計について必要な検討を進めている段階でございますので、このような内容にしますということを本日の時点でお答えすることは難しいのですが、仮に、照会をして、犯罪歴が一定の要件の下、ありだというふうな回答が来た場合の措置につきましては、対象犯罪歴が分かった場合に、例えば、新規の採用の場合の内定をどうするかという問題や、現職者の方をどう考えるかという少し違ったフェーズもあろうかと思いますので、できるだけ現場が混乱しないように、できるだけ分かりやすいガイドラインを示すなど、方向性も併せて検討していきたいというふうに考えております。

○藤原政府参考人　この点につきましても現在まさに検討中でございますけれども、犯罪歴を確認した結果の活用方法につきましては、有識者会議の報告書においても記載がございます。資格の有無にかかわらず、資格制ではない職種も含めて広く横断的に対象にしようと。今回のいわゆるＤＢＳの仕組みというのは、横断的な仕組みにしようというものでございます。 　子供の安全を確保するという目的に照らして、この犯罪歴の確認は、事業者が、性犯罪歴を有することが明らかになった者について、その採用の採否の決定など、子供の安全を確保するための具体的な措置を講ずるに当たっての参考情報として活用いただく、そういったことを求めたいというふうに思っております。 　こういった内容の具体的な措置についても、より具体的な検討を進めている最中でございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の犯歴の照会の仕組みにつきましては、現在、有識者報告書を基に具体的な制度設計を検討しているところでございます。 　まさに、有識者検討会の議論の中でも、実際に加害者になった人たちをむしろ遠ざけるということがむしろ本人のためにもなるのではないかというふうな御意見も、まさに委員の御指摘と類似の御趣旨ではないかと思いますけれども、そのような議論もあったというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、対象となる犯歴の対象、それから期間ですとか、それからただいま議論いただきました条例ですとか不起訴ですとか、場合によっては懲戒処分をどうするか、こういった点について慎重に検討すべきというふうに指摘をされておりますし、また一方、条例については、前科ではありますので対象に含めることが望ましいと

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　新・放課後子ども総合プランにおきましては、今委員からの御紹介もいただきましたように、放課後児童クラブについて、今年度末までに約三十万人分の受皿を整備をし、百五十二万人分とすることを目標としております。 　令和五年五月一日時点での速報値でございますけれども、利用している児童数が約百四十五万人、昨年に比べ五万三千人増加をしているものの、今年度末までに目標である百五十二万人分の整備目標を達成することは厳しい状況にあると認識をしてございます。 　この目標達成が困難となった原因についてでございますけれども、私ども、自治体にも聴取をしたりしてございます。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用を控える御家庭があって、今後の利用の予測が立てづらくなり、施設整備を見送ったといったケースですとか、あるいは、放課後児童クラブの整備をしたこ

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの運営指針におきましては、放課後児童支援員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることが求められるとしておりまして、各自治体で適切な配置がなされていると承知をしております。これに対応すべく、処遇改善や人事院勧告等の反映による運営費の増額を順次行っているところでございます。 　本年六月に決定をされましたこども未来戦略方針におきましては、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から常勤職員配置の改善を図ることを盛り込んだところでございます。この実現によりまして、職員確保や定着、育成に効果があるものと考えております。 　この具体的な内容につきましては、予算編成過程の中で検討していくこととしておりますけれども、例えば、現行の基準では、一つの支援の単位、約四十人のお子さんの単位でございますけれども、四十人当たり二名の放課後

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、るる委員からただいま御紹介いただきました、児童福祉法上、放課後に適切な遊び、生活の場を与え、児童の健全な育成を図る事業とされており、就労家庭の子供の育ちに重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　こうした中で、支援に当たる職員の質、大変重要でございます。放課後児童支援員の認定要件の設定、あるいは研修ガイドラインの策定、研修実施に必要な費用の補助、こういった取組を行うとともに、支援員の処遇改善事業も実施する中で、専門性を有する支援員の確保に努めてまいりました。 　また、本年六月に閣議決定をされたこども未来戦略方針では、先ほど御答弁申し上げましたように、常勤職員配置の改善が盛り込まれているところでございます。 　こうした取組を通じまして、専門性を有する支援員の確保や配置が進むように、自治体とも連携

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　処遇改善のための事業として二つございます。まず第一が、勤続年数や研修実績に応じた処遇改善を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、それからもう一点が、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度、月額九千円程度引き上げるための処遇改善事業、この二つを実施をしているところでございます。 　この事業の令和四年度における申請状況につきましては、前者のキャリアアップの処遇改善事業の方が、申請があった市区町村数で四百七十五、全体の二九・二％。全体と申し上げるのは、放課後児童クラブを実施している市町村数に占める割合でございます。それから、もう一点の三％程度の処遇改善事業の申請の方につきましては、申請があった市区町村数で千百四十五、全体の七〇・四％というふうになってございます。 　その効果でございますけれども、令和四年

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育士等に対する三％程度の処遇改善につきましては、公的価格評価検討委員会におきまして、職員の給与にどのように反映されているか等の検証を行うべきとされております。 　このため、現在、実施施設から市町村に提出いただく賃金改善実績報告書によりまして確認をしているところでございまして、内容を取りまとめ次第、速やかに公表する予定としてございます。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　高い使命感と希望を持って保育士という職に就いていただいた方々に長く勤めていただけるよう、専門性の向上あるいはキャリアアップを行いながら処遇改善を図っていくことは大変重要であると考えております。 　今御指摘いただきました処遇改善等加算のⅠでございますけれども、これは長く働くことができる職場を構築するためという趣旨から、職員の平均経験年数に応じて二％から一二％までの加算率を増加する仕組みでございます。 　おっしゃるとおり、その十一年というところで一つ段差が切れているという状況は事実でございます。ただ同時に、処遇加算のⅡというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等のⅡも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふうな仕組みになっているところでございます。