こども家庭庁成育局長

○政府参考人（藤原朋子君）　先ほど来御紹介いただきましたように、現在、保育所の現場においては、公定価格上の配置基準、実際の配置が最低基準よりも上回る配置がなされているという状況がございます。これ、恐らく、自治体の独自の補助事業であったり各施設における質の向上へのお取組だったり、様々あると思います。 　ただ一方で、施設によって、あるいは地域によって実情は様々であると思いますので、まずは、この未来戦略方針に掲げております一歳児、四、五歳児の配置基準の改善、こういったものをしっかり取り組んでいきたいと思っておりまして、その具体化について今後の予算編成の中で検討して、着実に実現をしていきたいと考えております。

○政府参考人（藤原朋子君）　ただいま申し上げました実際の配置が最低基準よりも平均すれば高いという状況はございますが、それは平均でございますので、地域ですとか施設によって実情が様々であると。 　そういった中で、今回の未来戦略方針の中に書いてございます一歳児、四、五歳児の配置の改善につきまして、最低基準を引き上げた場合には、これは全ての施設でこの基準に見合うだけの保育士を確保することが必要となります。これができないところは法令違反、基準違反というふうになってしまうわけでございますので、そういった意味で現場が混乱しないようにということで、基本的には加算措置により職員配置基準の改善を実施するということを我々予定をしておりますけれども、いずれにしましても、具体的には今後の予算編成の中で検討していきたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士等の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、累次の処遇改善に取り組んできており、累計でプラス一八％の給与改善を進めているところでございます。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。 　こうした取組によりまして全産業の平均賃金との差は縮まってきているところではありますが、引き続き処遇改善を進めていくことは重要と考えており、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、費用の使途の見える化についても検討を進めているところでございます。 　また、未来戦略方針では、民間給与動向を踏まえた保育士等の処遇改善を検討することとしておりまして、今般の令和五年人事院勧告、これを踏まえまして、更なる処遇改善の対応を図ってまいります。 　こども誰でも通園制度という御指摘もございま

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の子ども・子育て拠出金でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づきまして、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため事業主の皆様に御負担をいただいているものでありまして、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みとなってございます。 　拠出金の徴収につきましては、厚生年金保険料その他の徴収金の例によることとされておりまして、期限内に納付がない場合には納付指導を行い、滞納解消が見込めない事業所に対しては国税滞納処分の例により最終的には差押えを実施するといった手続となります。 　この拠出金につきましては、子ども・子育て支援法七十条におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し出ることができることとされており、毎年定期的に事業主団体との協

○藤原政府参考人　続きまして、社会福祉施設の状況についてお答え申し上げます。 　社会福祉施設等におけるアスベストの使用実態につきまして、御指摘いただきました平成三十年度の調査では、児童関係施設六万九千三百七十九施設のうち、分析調査未実施が六千五百六十六施設、九・五％でございました。また、調査を実施した施設のうち、アスベスト除去の措置が未実施のところが百二十三施設ございました。その後、令和三年度末にも調査を実施をいたしましたけれども、現時点で集計中、公表には至っていない状況でございます。社会福祉施設の全体調査を、取りまとめを行っていただいている厚労省とも調整しながら、最新の調査結果が明らかになり次第、速やかに公表してまいります。 　その上で、分析調査やその後の措置が未実施となっている施設を有する自治体につきましては、個別にヒアリングを行うなど、速やかな対応について指導してまいりたいと考え

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました、仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業でございますけれども、妊娠、出産、育児を理由に離職をした女性を対象にアンケート調査を行ったものと承知をしておりますけれども、現在働いていない理由の回答結果として、離職前の就労形態にかかわらず、子育てに専念したいが最も多い結果になっており、仕事を辞めて子育てに専念したいと考える方も一定いらっしゃるというふうに承知をしております。 　こうした中で、それぞれの家庭のニーズに応じて適切に支援を組み合わせていくということが非常に重要であると考えておりまして、御指摘のような、いわゆる在宅で育児をされている専業主婦家庭の方々への支援としては、児童手当の支給のほか、地域の身近な場所において、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点事業の実施、あるいは、保育所等で未

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　旧優生保護法に基づき、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる、このことは、こども家庭庁に業務が移管をされて、現在、我々こども家庭庁として担当しておりますけれども、その部分については変わることのない姿勢でございます。 　その上ででございますけれども、旧優生保護法の国家賠償請求訴訟におけるこれまでの判決、ただいま委員からの御紹介をいただきましたように、旧優生保護法の一部の規定が憲法に違反するというふうに判断をされた判決があるということは承知をしておりますけれども、この旧優生保護法の違憲性につきましては、係属中の訴訟に関する事項でございまして、見解を述べるということについては差し控えさせていただきたいと思います

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年三月末現在の、旧優生保護法一時金に係る請求件数は千二百二十四件、認定件数は千四十七件となっております。 　全体の支給対象者数についてでございますけれども、現時点の生存率などが不明でありますので、正確な人数の算定は難しいところではありますけれども、旧優生保護法に基づき実施をされた優生手術の件数としては約二万五千件というふうに把握をしてございます。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　今回報告のありました事案でございますけれども、子ども・子育て支援新制度に基づく給付費につきまして、加算の要件を満たしていないにもかかわらず加算を認定し、費用の額が過大に算定をされていた事案でございました。 　本事案の原因は、施設や自治体において、加算要件の確認ですとか要件の理解が不十分であったことなどによるものと考えており、今後とも、指導を一層強化し、執行事務の適正化を期してまいりたいと考えております。 　一方で、現場において、事務負担が大きいといった御指摘があるということは私どもも承知をしております。施設や自治体における事務負担の軽減につきましては、これまで、施設型給付の請求手続における標準的な参考様式をお示しして積極的な活用を依頼するとともに、自治体から事務処理に関し照会の多い内容につきましては、公定価格に関するＦＡＱとして具体的にお示し

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの保育士の配置改善につきまして、財源確保と併せて検討が必要という趣旨で政府側が答弁した回数でございますけれども、事前に通告をいただきましたので議事録から検索をいたしました。二〇一五年から本年三月末までの間で七十七件確認をできました。 　一方、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案においては、長年の課題を解決する施策として、一歳児、四、五歳児の配置基準について、一歳児は六対一から五対一、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとともに、保育士等の更なる処遇改善の検討ということを記載をしたところでございます。 　今後、この試案を踏まえまして、こども未来戦略会議において必要な施策、予算、財源について更に議論を深めて、六月の骨太方針までに将来的な予算倍増に向けた大枠を提示するということとしております。 　以上でございます。