こども家庭庁支援局長

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童相談所の人員にも限りがある中で、増加する児童虐待事案における子供や家族への支援を適切に行っていくためには、議員御指摘のとおり、民間団体との連携の強化、図っていくことも必要であるというふうに考えております。 　これまでもＮＰＯ法人等に対して児童相談所の業務の一部を委託する場合の経費の補助を行ってきたところでありますが、昨年の改正児童福祉法において、児童相談所がより民間と協働して支援することが可能となるよう、家庭復帰した子供やその保護者に対する指導を委託した場合の費用を自治体の義務的経費として法律上に明記する等の対応を行ったところです。 　こうした取組を通じて児童相談所の体制強化を図り、一人一人の子供に対する支援を充実していけるよう取り組んでまいります。