こども家庭庁支援局長

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　触法少年につきましては、少年法等の規定により、警察等から児童相談所に通告又は送致され、児童相談所が必要に応じて家庭裁判所に送致をしております。 　送致を受けた家庭裁判所において矯正教育が必要と判断した場合は少年院送致等の決定がなされ、また、触法少年の家庭環境、生育歴等を踏まえると矯正教育ではなく児童福祉法上の措置等の福祉的な対応が必要と判断した場合、児童相談所長送致等の決定がされるものと承知をしております。 　児童相談所は、非行少年の矯正教育を目的とする機関ではなく、被虐待児等に対して児童福祉の観点から必要な支援を行う機能を担うものであり、家庭裁判所での判断として児童相談所長送致の決定がなされた場合は、触法少年やその保護者等に対して、児童福祉の観点から必要な支援を行うとともに、児童福祉司等が継続的な指導を行っております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、九割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。 　これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより安定した就業につなげる非常に有効な制度です。こども家庭庁としては、四分の三の国庫補助率により自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面についても、来年度予算案において、自立支援教育訓練給付金の給付率の拡充、高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、児童扶養手当の受給と連動した対象者要件の緩和等を盛り込んでいるところです。 　今般の拡充に当たっても、自治体に対して事業の積極的な活用をお願いする中で、未実施自治体に実施を促してまいります。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　お尋ねのアンケートは、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが実施している食料支援の利用者四千三百七人を対象に、本年三月に実施したアンケートであると承知しております。 　このアンケートにおいて、回答者の体験について、よくあった、時々あったと回答された割合の合計が五〇％以上となった項目及びその割合につきましては、米などの主食を買えないときがあったが六五％、肉、魚を買えないときがあったが八七％、子供の服や靴を買えないときがあったが九〇％、玩具、文具、学用品を買えないときがあったが七五％、親の食事を一食抜かすが七九％となっております。

○政府参考人（吉住啓作君）　今般の低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金については、食費を始めとする足下の物価高騰による影響を大きく受け、負担感が特に大きい低所得の子育て世帯に対しきめ細かく対応する必要があるという観点から、令和五年三月二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部によって決定された物価高克服に向けた追加策に基づき、令和四年度予備費を使用し支給することとしております。 　また、給付金の執行については、三月に支給要領などを自治体に送付し、四月には交付要綱などを発出しております。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　今先生から御指摘ございましたように、支給要領を先ほど申し上げましたように三月に発出、交付要綱を四月二十日に発出、自治体に対して四月二十八日に交付決定となっております。

○政府参考人（吉住啓作君）　先ほど申し上げました支給要領案を、案です、案を三月に発出して、支給要領自体は四月二十日、四月十日に発出をしております。

○政府参考人（吉住啓作君）　今お答えいたしますが、日付まではちょっと詳しくはまだ調査をしておりませんが、自治体から受給者への支給時期につきましては、四月に支給を開始、五月までに支給予定の自治体について、自治体の総数でございますが、児童扶養手当世帯は八百五十八自治体、住民税非課税世帯は千二百七十五自治体となっており、引き続き、子育て世帯に給付金が速やかに行き渡るよう努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉住政府参考人　済みません、通告はなかったんですが、答弁をさせていただきます。 　障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限、まさに所得が一定額を超えると全額負担となる制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものというふうに承知をしております。 　いずれにいたしましても、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを進める必要があるということで、今回のたたき台がまとめられたというふうに認識をしております。 　なかなか、いろいろと、先生からの御指摘もございますけれども、いずれにいたしましても、今後、いろいろと先生からの御指摘を踏まえて検討をしてまいります。済みません。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子供に関する施策の立案、実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。 　児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増等、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的相談支援を行うこども家庭センターの設置など、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であると考えており、こども家庭庁において取組を進めてまいります。 　また、子供の貧困については、これまで子供の貧困対策に関する大綱に基づき教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところですが、こども家庭庁の下で策定されるこど

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ユニセフの報告書において御指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。 　全ての子供が自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。 　こども家庭庁では、子供政策の司令塔として、関係省庁と連携し、子供の自殺防止対策、いじめ防止対策、子供の貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。