こども家庭庁支援局長

○吉住政府参考人　まさに先生の御指摘のとおりでございます。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　養親希望者や里親につきましては、養子縁組あっせん法及び児童福祉法において、児童の福祉に関し著しく不適切な行為をしたことなどを欠格事由としております。この欠格事由に該当するかについては、養親希望者や里親希望者の犯歴情報の確認などにより行うこととしており、具体的には、これらの者の本籍地の市町村に対して犯歴情報の照会を行っております。この犯歴には刑法などに規定されている性犯罪も含まれ、市町村からの情報提供により、養親希望者や里親希望者が欠格事由に該当すると判明した場合、養子縁組あっせんや里親登録を行ってはならないということにしております。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　こども家庭庁においては、離婚前後親支援事業により、親支援講座の開催や一人親家庭支援施策に関する情報提供等を行ったり、養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援しております。 　本事業は、一人親家庭への生活支援や就業支援等に関する事業など、一人親支援施策全般を計上する統合補助金の一つのメニューとして行われ、この統合補助金については、令和六年度予算において百六十三億円を計上しております。 　事業の実施主体は、都道府県、市や特別区、福祉事務所設置町村となっており、本事業を実施している自治体は令和四年度で百七十六自治体となっております。また、事業の効果としては、本事業による支援により、離婚が子供に与える影響や子供の心情の理解、離婚後の生活や子育てに関する不安の軽減、養育費や親子交流に関する取決め、履行確保の促進等の効果があったもの

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、子供自身や家庭において自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえると、子供に身近な学校等と連携して支援を行うことは大変重要であるというふうに考えています。 　このため、こども家庭庁においては、学校等においてヤングケアラーである子供の状況を的確に把握することができるよう、実態調査の実施を支援するとともに、学校等において気になる子供、家庭を把握した場合に、関係機関と密接な連携体制を構築し、こども家庭センターに随時情報共有が図られるよう、職員の人件費の補助等を行っているほか、こども家庭センターにおいて個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスを含めた外部支援につなげることを、こども家庭センターガイドラインにおいて示したところでございます。 　引き続き、学校等の関係機関と連携しながら

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、一人親家庭については、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は、収入、仕事、子供の養育等の面で様々な困難に直面しているというふうに承知しております。 　このため、今般の加速化プランでは、就業支援、生活支援や養育費確保支援などに併せて、一人親家庭の生活を下支えする児童扶養手当につきましても、一部支給の対象となる所得限度額を一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行うこととしております。 　加速化プランに盛り込んだ多面的な支援を確実に実施していくことにより、一人親家庭の生活をしっかりと支援してまいります。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　ヤングケアラーの実態を把握するため、令和二年度及び三年度に全国の小学生から大学生を対象に国による実態調査を実施したほか、地方自治体による実態調査や研修、ヤングケアラーコーディネーターの配置等の体制整備の支援を強化しており、ヤングケアラー支援体制強化事業の令和六年度当初予算額は、児童虐待防止対策等総合支援事業補助金の百七十七億円の内数となります。 　一方、地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られることから、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記したとすることで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいと考えております。 　また、地方自治体におけるヤングケアラーの支援においては、学校等において気になる子供、家庭を把握した場合に、関係機関と密接な連携体

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案においては、国及び地方公共団体等による支援の対象として、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者としてヤングケアラーを明記しております。 　ヤングケアラーについては、子供期、十八歳未満に加え、進学や就職の選択など自立に向けた重要な移行期である若者期を切れ目なく支えていくことが重要であることから、三十歳未満の者を中心におおむね四十歳までを支援対象として想定しており、これらの規定により、自治体間の取組格差の是正や、十八歳前後での切れ目のない支援につなげていくこととしております。 　また、令和五年二月の時点で、全国二百五十八自治体にヤングケアラーに関する実態調査を実施していただいている状況ですが、必要な支援を着実に進めていくためには、地方自治体、とりわけ基礎自治体である市町村において、具体的な支援対象である

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　ヤングケアラーへの支援については、ヤングケアラーである子供や若者の年齢や発達によって必要な支援内容が変化するものと考えております。 　子育て世帯訪問支援事業は、ヤングケアラー等の家庭に訪問し、ヤングケアラーのきょうだい児の育児や子供の食事準備等の家事支援等の支援を行うことにより、ヤングケアラーである子供の健全な育成につなげるものです。 　きょうだい児がまだ児童である場合で保護者による養育に困難がある場合は、ヤングケアラーが十八歳を超えた場合であっても引き続き家庭支援事業の対象となるものですが、一方で、ヤングケアラーである子供が成長し成人となった場合には、ヤングケアラー自身の自立に向けた移行期として、進学や就職などの準備に対する支援や、ヤングケアラー自身が担う家族の介護等のケアの外部サービスへの代替の支援等がより必要になってくるものと考えておりま

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　ヤングケアラーに関する実態調査の実施自治体数については、直近の状況として、令和六年二月末時点の状況を調査し、現在、集計の取りまとめ等を行っているところであり、できる限り速やかに公表できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　刑事事件として立件が想定されるケースにつきましては、聴取による心理的苦痛や聴取が出来事の再体験となる二次被害を回避、緩和する観点等から、検察、警察、児童相談所の三機関が一堂に会した協同面接として聴取を実施することが重要です。 　令和五年の改正刑事訴訟法を踏まえ、令和五年十二月にも改めて、最高検察庁、警察庁、こども家庭庁より、それぞれの全国の地方機関等に対し、あらかじめ三機関の間で必要な協議を行う等により、適切な証拠化に向けた協同面接の実施体制を整備するよう通知したところでございます。 　また、協同面接の実施に際しては、聞き取り結果が司法手続に用いられる重要なものであることや、被害を受けた子供が出来事を再体験することによる二次被害を回避するなど、子供の負担軽減を図る必要があることから、一定の経験や専門性が必要になるものと認識しております。 　こ