こども家庭庁支援局長

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　児童指導員等加配加算は、常時見守りが必要な障害児に対する支援や家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行うなどの支援の強化を図るため、基準で求められる人員体制に加え、職員を追加で配置していることを評価する加算でございます。 　これまで、この加算では、加配される職員が資格等を有する専門職か否かに応じて評価の差を設けておりましたが、今般の報酬改定では、この加算の趣旨が特定の領域に特化した専門的な支援を行うためのものではなく、事業所の基礎となる支援力の強化を図るためのものであること、障害児支援においては、経験豊富な職員が事業所全体の質の高い支援の提供に貢献していると考えられることから、常勤、非常勤等の配置形態や経験年数に応じて評価を行うこととし、経験のある人材の活用、評価を推進することとしたところでございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　今般の報酬改定では、継続的に学校に通学できない不登校の状態にある障害児への支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えて、学校と連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポート加算Ⅲを創設しております。 　この加算は、不登校の状態にある障害児に対して発達支援を行うことに加え、学校及び家庭との連携を緊密に図りながら支援を進めることを要件としており、事業所が子供が不登校の状態であると判断し、保護者に同意を得た上で学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された場合に取組を進めていくことを想定しております。 　詳細な取扱いについては、今後、関係通知などでお示しするとともに、文部科学省とも連携を図りながら、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（吉住啓作君）　今御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、教育と福祉の連携は大変重要な課題であるというふうに認識しております。 　放課後等デイサービスと学校の相互理解の促進や円滑な情報共有等、現場で教育と福祉の連携が進むよう、文部科学省と連携を図りながら、今般の改正内容を盛り込んだ通知を連名で発出するなど、現場でしっかりと運用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　今般の報酬改定では、放課後等デイサービスにおいて、子供の自立を見据えた支援を促進する観点から、学校卒業後の進路を選択する時期である就学児童に対して、学校卒業後の生活を見据えて学校等と連携しながら相談援助や体験等の取組を行った場合に評価する自立サポート加算を創設しております。この加算で評価する支援につきましては、発達支援の基本となる総合的な支援に加えまして、子供自身が自らの特性等について自己理解をするための支援や、子供が希望する進路に必要となる知識、技能の習得支援、子供が進路を選択し希望する道を進んでいけるようにするための取組を、個々のニーズに応じて学校や地域等との連携の下で行うことを想定しております。 　引き続き、放課後等デイサービスにおいて、総合的な支援の推進が図られるとともに、個々の特性や状況に応じて質の高い支援の提供が推進されるよ

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーに対し必要な支援を着実に進めていくためには、まず地方自治体がその実態を把握することが重要であると認識をしております。 　委員御指摘のとおり、令和五年二月末時点で全国二百五十八自治体にヤングケアラーに関する実態調査を実施していただいておりますが、特に中核市や一般市町村については必ずしも多くないと認識をしております。 　このため、令和四年度から、地方自治体がヤングケアラーの実態調査を実施した場合における財政支援を実施しておりますが、今年度からは国の財政支援を拡充しているほか、先駆的な地方自治体の取組例を紹介しつつ、積極的な調査実施を促す通知を発出しております。 　より多くの自治体において実態調査が実施され、ヤングケアラーの実態の把握が進むよう、引き続き地方自治体への財政支援等を進めてまいります。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　ヤングケアラーに対する支援につきましては、地方自治体間で問題意識や取組の格差が見られますが、その背景には、基礎自治体である市町村において自らが実態把握すべき課題と十分認識されていないことや、地方自治体内において支援体制ができていないこと等が見られます。 　これまで法律上ヤングケアラーに関する規定は設けられていませんでしたが、今回、子ども・若者育成支援推進法において国及び地方自治体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーを明記することで、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等の解消につなげていきたいと考えております。 　引き続き、全国でヤングケアラー支援の取組が進むよう地方自治体をしっかり支援し、関係機関、団体等が連携しながら必要な支援がヤングケアラーに届くよう取り組んでまいります。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、子供から若者への移行期は、進学、就職、生活設計等の選択など、自立に向けた重要な時期であり、十八歳以上のヤングケアラーへの支援も重要と考えております。 　このため、これまでもヤングケアラーの支援の実施に当たっては十八歳以上の方も支援対象としておりましたが、今回の法案において、十八歳未満だけではなく若者への移行期も含めて支援対象となる子ども・若者育成支援推進法において、国及び地方公共団体が各種支援に努めるべき対象としてヤングケアラーを明記することとしております。 　今後、御審議いただき、改正法が成立した暁には、これまで以上に十八歳前後での切れ目のない支援につなげられるように取り組んでまいります。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　触法少年につきましては、少年法等の規定により、警察等から児童相談所に通告又は送致され、児童相談所が必要に応じて家庭裁判所に送致をしております。 　送致を受けた家庭裁判所において矯正教育が必要と判断した場合は少年院送致等の決定がなされ、また、触法少年の家庭環境、生育歴等を踏まえると矯正教育ではなく児童福祉法上の措置等の福祉的な対応が必要と判断した場合、児童相談所長送致等の決定がされるものと承知をしております。 　児童相談所は、非行少年の矯正教育を目的とする機関ではなく、被虐待児等に対して児童福祉の観点から必要な支援を行う機能を担うものであり、家庭裁判所での判断として児童相談所長送致の決定がなされた場合は、触法少年やその保護者等に対して、児童福祉の観点から必要な支援を行うとともに、児童福祉司等が継続的な指導を行っております。

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、九割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。 　これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより安定した就業につなげる非常に有効な制度です。こども家庭庁としては、四分の三の国庫補助率により自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面についても、来年度予算案において、自立支援教育訓練給付金の給付率の拡充、高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、児童扶養手当の受給と連動した対象者要件の緩和等を盛り込んでいるところです。 　今般の拡充に当たっても、自治体に対して事業の積極的な活用をお願いする中で、未実施自治体に実施を促してまいります。