スポーツ庁次長

○角田政府参考人　お答えいたします。 　部活動改革の具体的な内容でございますが、文部科学省では、委員御指摘の昨年十二月に策定をいたしましたガイドラインにおきまして、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置づけ、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域連携をすることや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動への移行を行うことによって、地域の実情等に応じて、可能な限り地域連携、地域移行を早期に実現することを目指すよう求めているところでございます。 　このため、令和四年度第二次補正予算におきまして、自治体の方針策定、体制構築等に係る協議会の開催経費や、実技指導を行う指導者研修会の開催経費を含む準備体制の構築に係る経費を計上しております。また、令和五年度予算案におきましては、指導者の質の保証、量の確保、また地域における活動内容の充実、参加費用負担への支援