スポーツ庁次長

○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん体育授業の中で学習指導要領上必修化されてございまして、特別支援学校におきましても、もちろんこの指導要領に基づきまして、その準じた形で実施することとされておりますので、ダンスにつきましても実施をされているというふうに認識をしているところでございます。

○政府参考人（角田喜彦君）　この委託事業につきましては、特別支援学校も対象とするということで、公募要領にもその旨明記をさせていただいているところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　環境影響評価書についての御質問でございますが、本件につきましては、東京都の環境影響評価審議会における審議を経て、本年一月二十日に環境影響評価書が東京都から告示されたものと承知しております。 　環境アセスメント手続は東京都と関係事業者との間において行われているものでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。 　また、歩道橋についての御質問でございますが、委員御指摘の神宮球場と秩父宮ラグビー場の間の歩道橋の幅員につきましては、東京都の神宮外苑地区の都市計画において六メートルから十・五メートルとされており、今後、事業者が検討を進めていくと認識をしているところでございます。 　幅員八メートルということでございますが、それに決定したということは聞いていないというところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ庁等のプロジェクトチームにおきましては、過去のロンドン大会や今後のパリ大会、ロサンゼルス大会及びブリスベン大会といった海外の事例についても調査を行っているところでございます。 　御指摘のパリ大会の特別法の事例、これも参考にしながら、今のプロジェクトチームの指針案におきましては、これは今後の大会ということでございますが、オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴い特別措置法が制定されるような場合においては、有識者により構成される外部の委員会又は会議体等を設置し、当該外部委員会等の求めに応じた文書等の提出を組織委員会等に義務づけるということも提案されているところでございます。 　今後、仮に立法措置が必要となる大会におきましては、その措置内容について、今回の点を踏まえて検討するということが必要となるものと考えております。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　現在検討しております指針案につきましては、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取いたしまして、更に内容を充実し、今月中の策定を目指しておりますが、指針案の記載にありますように、今後設置される大会の組織委員会等を対象とする、こういう指針案でございまして、現在既に設置をされております組織委員会等は想定をしていないというところでございます。 　一方で、指針案で示されました各原則につきましては、既に設立された組織委員会等においても重要なものでございますので、対応することが望ましいということから、組織委員会等の準備状況も踏まえつつ、できる限り指針に準拠した形での運営を行うよう努めていただきたいと考えているところでございます。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　部活動につきましては、学校教育の一環ということで、教育委員会が所管をして、担当してございますけれども、今回、地域活動ということになりますと、スポーツ関係の部局が担当して進めるということになります。 　一方で、今回、部活動の移行ということでございまして、今回の地域連携、地域移行に当たりましては、各自治体におきまして、このスポーツ関係部局、これは教育委員会にある場合、首長部局にある場合、それぞれあろうかと思いますが、そちらと学校の担当部局が連携をしながら進めていくべきものというふうに考えているところでございます。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　この地域活動における経費の負担ということでございますが、これは各地域におきまして取組が様々でございまして、その内容によりまして変わってくるというところでございます。これは、それぞれの自治体の方で御負担いただく場合、また、一部につきまして保護者の方に御負担を求める場合というのがあることも承知しているところでございます。

○角田政府参考人　お答え申し上げます。 　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者の理解を得つつ、活動の維持運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費を設定するということがどうしても必要になってくると思いますが、そういった中で、経済的な事情から生徒がスポーツ、文化芸術活動への参加を諦めることのないようにする必要があろうかと考えているところでございます。 　令和五年度の当初予算案におきましては、運営団体の整備、あるいは指導者の確保、参加費用負担への支援等についての実証事業を実施することとしておりまして、そういった中で困窮世帯への支援も可能となっているところでございまして、そういった中で、地域の実情に応じました取組を支援するとともに、その成果の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○角田政府参考人　この地域移行を進めるに当たりましては、やはり大会にどう参加するのかというのが非常に重要になってまいります。御指摘のとおり、大会の参加資格につきましては、日本中学校体育連盟、中体連とお話をしてございまして、既に中体連におきまして全国中学校体育大会開催基準を改正いたしまして、令和五年度から、来年度からでございますが、地域のスポーツ団体等の参加を認めるということとしてございまして、また、スポーツ庁長官の方からもその着実な実施をも要請をしているところでございます。 　あわせまして、都道府県規模の大会におきましても同様の見直しが行われるよう必要な協力や支援を要請しておりまして、現在、都道府県の中学校体育連盟におきまして必要な検討が行われているものでございます。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　令和四年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、御指摘のとおり、体力合計点が小中学校男女共に調査開始以来過去最低となっているところでございます。 　低下の主な要因といたしましては、一週間の総運動時間が四百二十分以上の児童生徒の割合が増加しているものの、以前の水準には至っていないこと、肥満である児童生徒の増加、また、朝食欠食、睡眠不足、スクリーンタイム、これはテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間でございますけども、その時間が増加しているなど生活習慣の変化があるものと考えております。また、このほか、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、マスク着用中の激しい運動の自粛なども考えられるところでございます。 　このような結果を踏まえまして、令和元年度以降の子供の体力低下の傾向や新型コロナの拡大により拍車が掛か