スポーツ庁次長

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のありました子供たちの体力向上と部活動の地域連携移行、こういった取組を進めていくためには、学校を含めました地域の実情に応じた取組を進めることが極めて重要だと考えております。 　例えば、コミュニティ・スクールにおきましては、地域と学校が共に学校の体力向上のための取組、あるいは部活動における課題、そして地域の指導者や活動場所の確保、そういったことなどにつきまして情報共有等を行い、具体的な取組につなげていくことが非常に有用なことだと考えております。 　こういった有用で多様な取組が全国で広がるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　秩父宮ラグビー場につきましては、その運営をＪＳＣに行わせるために国が土地建物を出資し、ＪＳＣの資産となったものでございます。 　神宮外苑地区の再開発事業におきましては、このＪＳＣが保有する資産につきまして、都市再開発法に基づく権利変換、これを行うために、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となるわけでございます。 　今お尋ねにありました認可申請でございますが、現時点においてＪＳＣからの認可申請は行われてございません。

○茂里政府参考人　現時点においてＪＳＣからの認可申請はございません。

○茂里政府参考人　これまで、関係者において、東京都が示した指針に基づきまして事業計画をまとめてきたところでございます。 　実際、その計画を進める際に当たりまして、環境アセスであったり、さらには今申し上げました四事業者のうちの一つの事業者でありますＪＳＣの財産、これについてどうするか、そういった話がございます。特に今回は権利変換を行うというものでございますので、ＪＳＣはこの権利変換に係るまず関係者間の合意が必要でございまして、その合意に基づいて認可申請を行うというのが手順でございます。

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど指摘がございました、部活動の地域移行についてでございます。 　少子化の中でも、子供たちが、スポーツや文化芸術活動、こういった活動に親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の整備を進めていくことが極めて重要だと認識しております。 　このため、令和五年度から、部活動の地域移行等に向けました実証事業として約十一億円、これを計上し、例えば、運営団体の体制整備や指導者の確保、あるいは参加費の負担軽減の支援など、こういった各自治体の実情に応じた多様な取組を支援しているところでございます。 　また、令和六年度概算要求におきましては、実証事業の箇所数を増やすとともに、新たに、先導的に取り組む地域を重点的に指定いたしまして、広域対応を推進するための経費など約二十七億円、これを計上しているところでございます。 　加

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　二点いただいたかと思います。 　一つは、実証事業の規模感でございます。お答え申し上げます。 　今年度の実証事業につきましては、運動部活動の地域移行につきましては三百三十九か所、部活動につきましては九十三か所で実施しているところでございます。その中で、他の地域でも十分参考となるような多様なモデル、こういったものが創出されつつあるものと認識しております。 　また、六年度概算要求につきましては、新たに、国レベルで課題を整理、検証するとともに、地域クラブ活動の多様なモデルやそれに至るプロセス、こういったものを分析、検証する経費、さらには、平日の移行も視野に入れた、休日と平日の一体的指導に係る、そういった経費も盛り込んでいるところでございます。 　今後、今申し上げました実証事業の評価、分析、あるいは課題の解決策の検討等を行い、その成果を自治体に示すこ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　ｅスポーツにつきましては、先ほど大臣が御答弁いたしましたように、高校生を対象とした大会の開催、また、部活動としてｅスポーツが行われている事例があると承知をしているところでございます。 　ｅスポーツの部活動の状況でございますが、高校や中学におきましてｅスポーツ部が設置されていたり、また、コンピューター部の中でｅスポーツに関する活動が行われていたりすると承知をしているところでございます。 　また、高齢者につきましては、例えば、熊本県の美里町におきまして高齢者サロンにおいてｅスポーツ体験を実施する、こういった事例があるところでございまして、こういった国内外の状況あるいはスポーツ団体の動向等を踏まえつつ、今後スポーツ庁といたしましてもしっかりと対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　いわゆるｅスポーツをめぐりましては、ビデオゲームなどの単なるゲームにすぎないのではないかとの指摘がある一方で、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されており、国内外で様々な見解が示され、議論が行われているものと承知をしているところでございます。 　国際オリンピック委員会、ＩＯＣでは、二〇二一年三月の総会で採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラスファイブにおきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要である、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。 　スポーツ庁といたしましては、ＩＯＣを始めと

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　二〇二一年三月に採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラスファイブにおきまして、ＩＯＣは、バーチャルスポーツの人気の高まりを生かして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、またスポーツへの参加を促進し、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、二〇二一年の五月にはオリンピック・バーチャルシリーズを実施したと承知をしております。さらに、本年六月には、若者に運動やオリンピックムーブメントとの関わりを継続的に促すため、ＩＯＣが主催するオリンピックｅスポーツウイークがシンガポールで開催されると承知をしてございます。 　日本オリンピック委員会、ＪＯＣに確認をいたしましたが、ＩＯＣは、各国際競技団体、ＩＦと協力いたしまして、オリンピックプログラムに身体運動を伴うバーチャルスポーツを加えることを検討し

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ庁では、日本スポーツ協会に対し、協会の公認スポーツ指導者の養成に関する費用を補助しております。この補助を活用し、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を見据え、昨年度、ハラスメント防止の動画を作成したところであり、さらに今年度におきまして、ジュニア期のコーチング、事故、安全管理、救急措置、メンタルヘルス、オンライン指導等の、指導者に求められる様々な知識が習得できる動画を作成することとしております。 　スポーツ庁といたしましては、地域の指導者が生徒に対し適切な指導を行うことができるよう、関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。