スポーツ庁次長

○角田政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘につきましては、森元組織委員会会長が会長としての、なった経緯ということでございますが、この組織委員会の設立に関しましては、当時、日本体育協会の名誉会長、またオリパラ担当大臣、またＪＯＣの会長、そして日本障がい者スポーツ協会の会長、東京都副知事といった関係組織代表者によります東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきまして、設立時の評議員、そして理事、監事を選任をいたしております。その上で、この設立時の理事会におきまして森元組織委員会会長が会長として選定をされたものということで、大会の公式報告書にも示されているところでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　指針を検討いたしました作業チームにおきましては、この理事会の構成を含めまして、組織委員会の運営体制について様々な議論が行われたものと認識をしているところでございます。 　その結果、先月三十日に取りまとめました指針におきまして、「組織委員会等において重要な役割を担う役員は、その選考の公正性を確保することが重要であるため、役員の選考に当たっては、独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置することが必要である。役員候補者選考委員会については、組織委員会等が時限的な組織であることを踏まえ、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選考過程における公平性及び公正性を確保することが必要である。」とされたものと承知しております。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スポーツキャリアサポートコンソーシアムは、スポーツ界、教育界、経済界などの関連団体が連携をいたしまして、幅広く、アスリートが競技生活も含めた自らのキャリアを充実させるためのシステムを構築し、支援することを目指すものでございます。 　平成二十九年に十三団体で創設されたコンソーシアムは、現在、スポーツ団体二十二、民間企業四十六、その他、大学など十五、合計で八十三団体が参画するまでになっており、また、アスリートに対するキャリアカウンセリング等を行うアスリートキャリアコーディネーターをこれまで約六百六十名育成をしているところでございます。 　今後も引き続き、コンソーシアムを通じまして、アスリートのキャリア支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スポーツキャリアサポートコンソーシアムにおきましては、中高生を含むアスリートがいつでも気軽に利用できる相談窓口を試行的に開設しているほか、登録されている相談員を学校やスポーツ教室に派遣し、ジュニア向けのキャリア研修を実施しているところでございます。また、スポーツ庁では、希望する学校へアスリートを派遣し体育指導等を行う取組を今年度から開始することとしておりまして、児童生徒への高い教育効果、また、アスリートのセカンドキャリアとしての学校教育、ジュニア指導への魅力向上への気づき、また学校における体育指導の質の向上などの効果が期待できると考えているところでございます。 　また、部活動につきましてでございますが、アスリートが競技を通じ培った能力や経験を生かして指導することは、子供たちのスポーツ環境の充実を図る上でも大変重要と考えておりまして、部活動における

○角田政府参考人　お答えいたします。 　アスリートが現役活動中に自らのキャリアについて考え行動する上で、指導者が果たす役割は極めて重要でございます。 　そのため、スポーツキャリアサポートコンソーシアムにおきましては、令和四年度に、キャリア支援の重要性と指導者に求められる役割に関する啓発動画を作成をいたしまして、日本スポーツ協会の公認指導者等に幅広く周知を行っているところでございます。 　また、本年三月にコンソーシアムが開催したキャリアカンファレンスについては、同じく日本スポーツ協会と連携し、会議を公認スポーツ指導者の資格更新研修の一つとして位置づけまして、指導者の参加を促したところでございます。 　さらに、大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳにおいては、大学運動部の指導者に対しまして、運動部学生のキャリア形成に資する研修会を開催しているところでございます。 　今後も引き続き、スポーツキ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　自治体がアスリートの活動拠点を構築したり、第一線を引退したアスリートが指導者として戻ってくるということを推進する取組等の一環といたしまして、アスリートや指導者が地方自治体内の企業に就職するためのマッチング、さらには、就業後の雇用支援金などの制度の運用など、多くの自治体におきましてアスリートのセカンドキャリアについて取り組まれているものと承知をしているところでございます。 　スポーツ庁といたしましては、このようなセカンドキャリアに関する自治体の取組事例を引き続き収集をいたしまして、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スタジアム、アリーナ改革は、いわゆるするスポーツのための施設という観点だけではなくて、見るスポーツのための施設という観点から、定期的に数千人から数万人の人々を集める集客施設の特徴を生かしていく改革でございます。 　具体的には、官民がパートナーシップを組みまして、プロジェクトの計画段階から連携して検討を進めることで、運営にコストがかかるコストセンターから、利益を生み出すプロフィットセンターに変革するとともに、飲食、宿泊、観光等、周辺産業への経済波及効果や雇用創出効果を生み出し、地域経済の活性化につなげることを目指すものでございます。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　スタジアム、アリーナ改革につきましては、これまでの取組ということでございますが、国内外の事例調査、あるいは運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設など、取組を進めておりまして、また、あわせまして、今御指摘のモデル拠点、これは二〇二五年までに二十拠点を選定することを目標として、現在、十一拠点を選定しているところでございます。今後、この基準に合致する施設の申請があれば、二十拠点を更に超えて選定を行うということもあり得るものと考えているところでございます。 　コンセッション方式を始めとした、またＰＦＩの活用につきましても、政府として促すべく、省庁連携で自治体への働きかけを進めているところでございます。 　課題というところでございますけれども、やはりスタジアム、アリーナの建設に当たりましては、立地やにぎわいの創出が重要でございま

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。 　ダンスの指導につきまして、体育教員の資質を向上させることは大変重要なことと認識をしているところでございます。 　体育授業におけるダンスの指導につきましては、中学校で必修化したことを契機に、平成二十五年の三月に、小中高、各段階向けの表現運動及びダンス指導の手引を作成し、発達段階に応じました指導や実際の授業づくりに活用していただいているところでございます。その後、ダンス指導などの体育指導の充実のため、昨年四月、体育を専門としていない小学校教員を対象とした体育指導の手引を作成したところでございまして、また、その映像資料の作成にも現在取り組んでいるところでございます。 　今後につきましては、これまで作成した手引や映像資料の活用状況等も踏まえながら、ダンスを含めた体育授業における課題の把握に努め、必要に応じて教員にとって指導の参考となる資料の提

○政府参考人（角田喜彦君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　先ほど御説明いたしましたように、この手引につきましては、平成二十五年に策定をいたしまして、時間が経過しているところでございますが、その後、特に小学校の教員につきましては、先ほど申し上げましたその手引を作成して、この内容につきましても、やはり分かりやすい形で指導できるようにということで、実際にどういった形で指導するのかという映像、これも含めてそれぞれお伝えできるような資料というのも作成したいということで現在取り組んでいるところでございまして、こういった内容についてそれぞれの現場でどのように活用されるのかということも十分把握をしながら、今後、そういった研修あるいは資料の作成等の充実について努めてまいりたいと考えております。