デジタル副大臣・内閣府副大臣

まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合理的なものであり、本法案も同様の枠組みにのっとることとしております。 　その上で、本特例においては、対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定しており、まさに安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが求められ、一定の事項の公表や目的外利用等の禁止等が規定をされ、本特例に違反する行為は課徴金の対象となり得ることとされており、個人情報の取扱いに係るリスクが十分低いものになっているため、従来の枠組みと同様に、国による事前の審査や登録制を設けなくとも個人の権利利益の保護が十分に図られる制度

委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。 　統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業者は、提供先の事業者と提供された個人データが統計作成等のためのみに利用されるということを確認し、合意を結んだ上での提供をすることが求められます。 　さらに、当該個人データの提供を受けた事業者は、当該個人データを統計作成等以外の目的で利用することや違法に第三者提供することが禁止をされ、また、上記を遵守するための体制等を整備、維持した上でＡＩ開発等を行うことが求められており、これらの違反行為については、課徴金制度の対象とすることによって当該違反行為を実効的に抑止をするということとしております。

今御指摘のところにつきましては、いずれも違法となり得るものと考えております。 　このほか、個人情報保護法については、まさに個人情報をどのように取り扱われるか合理的に想定できる程度に特定することを求めるということなどなどを、本人の権利利益を保護するための規律が設けられており、御指摘のような悪質なプロファイリングを抑止することが可能だと考えております。

委員御認識のとおり、個人情報保護委員会は強い独立性を持っておりまして、私から個人情報保護委員会が行う政策判断について影響を与えるようなお答え、例えば、個人情報保護委員会の政策判断の内容を保証する答弁を行うことは適切ではないところでございます。 　ただ、その上で御質問にお答えを申し上げますと、一般的にではございますが、分野別のガイドライン等を検討する際には、その分野の特性等を踏まえるものとする必要がございまして、所管省庁、医療であれば当然厚労省ということになってまいりますけれども、そこと調整がなされるものと認識をしております。 　医療分野は特に、取り扱う個人情報の性質や利用方法などから、個人情報の適切な取扱いの厳格な実施が確保される必要がある分野でございます。このため、個人情報保護委員会において、各医療機関等における積極的な取組が求められるとの問題意識を踏まえて、厚生労働省等の関係府省と

委員の御指摘、そのとおりであります。 　その上で、規則についても、今後しっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。

その辺に関しましても、詳細についてきちんと書いていくということで考えております。

規則については共管ではございません。 　その上で、先ほど、上乗せについても、書いていくということはしっかりとやっていきたいというふうに承知をしております。 　以上です。失礼いたしました。

長島構成員また黒田構成員からは、医療情報の二次利用を推進するには国民や医療現場における信頼が重要であるという視点をいただきまして、当時検討中であった個人情報保護法の見直しの項目の一つである統計作成特例の考え方について、御懸念を示されたものと認識をしております。今回の法案につきましては、それらを認識した上で作成されたものと承知をしております。 　また、黒田構成員からは、併せて、ＥＵのＥＨＤＳにつきまして評価をする御発言があったものと認識をしております。内閣府の検討会におきましては、当該制度の内容等も参考にしつつ、医療分野に特化した利活用に向けた制度検討について進められているところと認識をしております。 　いずれにせよ、データ利活用を、医療分野を含む幅広い主体における信頼の下、進めることは非常に重要であると認識をしております。本法案を国会でお認めいただいた場合は、個人情報保護委員会において

御質問ありがとうございます。 　この改正案を国会でお認めいただいた場合には、個人情報保護委員会において、引き続き、その円滑な施行に向けて、多様なステークホルダーから意見を幅広く伺いながら、規則、そしてガイドラインの内容について検討を適切に進めていくものと承知をしております。当然、このステークホルダーという中に各種団体がございまして、先ほど委員が示された日本医師会についても念頭にあるところでございます。 　最後に一点だけ。患者との信頼関係を損なわないための取組について、日本医師会としても非常に強く意識をされておられましたので、本特例が導入された場合には、個人情報保護委員会において、患者や国民の信頼を損なうことがないように、しっかりと事業者に対する義務等の周知啓発に努めるとともに、特例に基づく公表の把握等を通じて、事業者の規律の遵守状況において必要とされるモニタリングを積極的に行い、適切に

はい。 　今、上野厚労大臣が御答弁をいただいたことと我々も同様な考えでございます。 　とにかく、医療分野において、個人情報保護委員会において、厚生労働省など関係府省と連携をいたしまして、別途、医療分野の事情を踏まえて追加的なガイドライン等を策定しているものと承知しておりますし、今後、内容の検討もされるものというふうに承知をしております。