デジタル副大臣・内閣府副大臣

ありがとうございます。 　今おっしゃられたとおり、自治体にとっては大きな負担になるところもあるというふうに思っております。今先生からいただきました御指摘また御指導をしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上しております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共、相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に関する経費として四千五百七十二億八千百万円、

ありがとうございます。 　ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。 　これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジタル庁設置に伴い、政府の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を導入して、情報システム関係予算については、他府省庁分も含めてデジタル庁が一括して要求、確保、配分し、執行する仕組みが設けられたところであります。これによって予算の縦割

ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。 　デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意契約としてプロポーザル型の企画競争を導入し、積極的に活用しているところであります。 　また、その他の改善の取組といたしましては、庁内におけるベンダーロックインを解消して、一者応札を減らすためのチェックリストの作成、活用、そしてスタート

ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。 　その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。 　いずれにしましても、法案の提出、審議に当たっては、与野党の皆様、国民の皆様から広く御理解がいただけるよう、政府の考えを丁寧に説明をしてまいりたいと思います。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。 　また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと思っています。

○副大臣（穂坂泰君）　それを目指してしっかりやっていきたいと思いますし、また、こういったＧＳＳを入れたシステムが入れば現場の声というものも集めることができると思っています。そんな声にしっかりと応えられるように、それができれば全体が業務が改善化、改善されていくんじゃないかと思っています。

○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。 　秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。 　今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から復興関係事業を三つ選定したところであります。 　秋レビューで取り上げる事業については、有識者は、本番までに事業を所管している省庁と事前の勉強会を行い、事業の詳細、現状と課題等について十分にヒアリングをした上で本番に臨んでいるところであります。有識者はその知見に基づいて忌憚のない御議論を行い、当該議論を踏まえ

○副大臣（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　富士通からは、標準化移行のための契約を協議中の自治体に対して、二〇二五年度末までの移行が困難であることから、移行計画の見直しについて順次個別に相談する旨の報告を受けております。 　デジタル庁といたしましては、富士通に対して、関係する自治体に対して状況を丁寧に説明し、標準準拠システムへのできる限り早期かつ安全な移行に向けて真摯に自治体と協議し、必要な対応を行うよう強く指導しているところであります。関係する自治体に対しては、総務省とも連携して、自治体からの相談を随時受け付けることなどを通知しております。 　さらに、標準準拠システムの開発事業者等から構成される事業者協議会を通じて収集した受入れ可能事業者の情報を提供するなど、他の事業者により標準化対応を行いたいという自治体に対する支援も行っているところであります。 　その上で、標準準拠シ

○副大臣（穂坂泰君）　ほかの事業者紹介するというか、自治体の方からそういった要望があれば、それに対してはお応えしていくということで考えております。