デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

○河野国務大臣　おはようございます。 　今、日本全国、都市部、地方を問わず、なかなか移動ができない、公共交通機関を使った移動ができないという地域、時間帯が増えている、これは非常にゆゆしきことだというふうに思っております。 　そういう中で、今回、日本版のライドシェアということで、まず、移動の自由ができない地域において、今までのタクシーやバスとは少し違った形での移動の手段というものの導入をしていきたいということで、まず四月一日から七十八条の三号を使った移動手段、それから、七十八条の二号ですか、交通空白地をどうするかというようなことを順次取り入れていきたいということで、まず三号の方のパブコメがスタートいたしました。 　これは、パブリックコメントで今回国交省が出したのはあくまでもたたき台でございますので、これにいろいろな方からの御意見をいただいて、しっかりとしたルールというものを作っていきた

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー情報総点検についてのお尋ねがございました。 　マイナンバー情報総点検は、データを管理する国や自治体において、ひもづけ誤り事案が複数発生したことを踏まえ、実施したものです。 　総点検の実施に当たっては、自治体の負担軽減のため、ひもづけ方法の実態を確認した上で、必要な自治体に対してのみ個別データの点検を実施いただいたほか、自治体との連絡体制を整備し、マニュアルやツールを提供するなど、伴走型の支援を行いました。 　国、地方を問わず、データが正しくひもづけられることは、デジタル行政の基礎となる重要なものです。御協力いただいた自治体の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードに関するシステム費用についてのお尋ねがありました。 　現在、標準化を進めている自治体の基幹業務システムは、自治体内部の事務処理に関するシステムであり、自治体の窓口において住民との間で必要となるマイナンバーカードとは直接の関係はありません。 　また、仮に、全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを前提としても、カードを窓口に持ってこなかったり、紛失したりする場合も考えられることから、マイナンバーカードを用いなくとも窓口で手続が行える運用とする必要があるため、そのためのシステムに関する費用に特段の影響はないと考えます。 　次に、マイナンバーカードの取得義務化についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、厳格な本人確認の下で交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、申請又は交付時に対面での

○河野国務大臣　おはようございます。 　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、基金の点検、適正化を含め、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　規制改革は、人口減少による人手不足など我が国で先送りできない社会課題を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動していくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も

○河野国務大臣　今、政府としましては、ＧＳＯＣによる政府機関を始めとする二十四時間の継続的な監視を行っているところでございます。ただ、どれだけ努力をいたしましても、未知の脆弱性をつくゼロデイ攻撃のようなものは、これはなかなか防ぎようがないというのが正直なところでございまして、ゼロリスクというものがないというのが現実のところでございます。 　ただ、その中でも、安全保障戦略の中に記載しているように、欧米主要国と同等あるいはそれ以上の水準をきちんと誇れるような、そういうものを目指して努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　タクシーの供給不足につきましては、国土交通省が取りまとめた輸送実績報告書によると、担い手であるタクシー運転手が十五年間で四〇％以上減少しているというデータがあり、活力ある地方を創る首長の会アンケートでは、百名以上の首長が回答し、住民及び観光客等は現在の地域公共交通サービスに不満を感じていると回答した首長の割合が全体の約九五％、また、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて自治体の首長から話を伺ったところ、タクシーの供給不足について相次いで指摘を受けました。 　今、日本全体で、人間が移動できない、交通手段が制約されている。非常に重要な問題であり、病院に行かなければならない御高齢の方が病院に行けなかったり、そういう方を病院に送っていくために、働いている方が会社を休んで行かなければならない、あるいは日々の買物にも問題が生じている、そうしたことが指摘されている地域が、日本全体

○河野国務大臣　自治体にはもう住民の皆様の様々なデータがございますので、手続のたびに申請書を書いていただくというのは行政側の怠慢と言わざるを得ないんだと思います。 　行政の中のデータをしっかり連携させることで、一々申請書類を書かずとも、本人確認の上で、一つの窓口で手続が完結できる、窓口ＤＸというサービスを、ガバメントクラウド上にデジタル庁として今載せております。これを御利用いただくときには、ＳａａＳを導入する前に自治体の業務の見直しをしていただく必要がございますので、まずは、こうした窓口ＳａａＳを導入をしたいという自治体にアドバイザーを派遣をして、業務の見直しをやっていただいた上でＳａａＳを導入していただくということをやっております。 　今年一月には、和歌山県の紀の川市、神奈川県茅ケ崎市が導入、書かない窓口、活用を始めました。年度内に十七の自治体が導入し、今、業務見直しのアドバイザー、

○河野国務大臣　地方分権という中でやはり大事なのは、それぞれの政策は地方が自ら適したものを選ぶということだと思いますが、そこに至るまでの手続ですとか様式ですとかあるいは仕事の流れというのは、これは同じ方が効率がいいというのはそのとおりだと思います。 　今委員がおっしゃいましたように、最終的には、同じ業務なら同じシステムというところまで踏み込むのがこれはいいんだろうと思います。中には、ガバクラの上で別のシステムを使うというところがあるのかもしれませんけれども、そこはもう同じものは同じシステムでやってもらうというのがこれはいいと思います。 　今、二十業務の標準化、そしてガバクラへの移行というのを第一ステップでやっておりますが、これが完成した暁には、その次に踏み込むということも十分に考えられるというふうに思っておりますし、やはり一人情シスの問題、小さい自治体で情報システムの専門家を育て、また

○河野国務大臣　ドローンやら何やら、仕様、規格がばらばらで、千七百四十一、全然違いますということでは、これは役に立ちませんので、補正予算から、デジ庁で定めた仕様に基づいているところは加点をするということにしておりますが、やはり仕様、規格、きっちり決めていかないといけないというふうに思っております。 　なるべく早く自治体にはこういうふうにしてくださいということをお伝えをし、そのうち、これでやったら交付金が出ますよというようなきちっとしたものを作って出したいというふうに思います。

○河野国務大臣　これを逃すと一年遅れることになりますので、そうならないように、前例を余り気にせず、しっかりやりたいと思います。